四日市市議会 2022-11-02
令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
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例月議会（第２日） 本文 2022-12-06 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 3 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 4 :
◯小田あけみ議員 選択 5 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 6 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 7 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 8 :
◯小田あけみ議員 選択 9 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 10 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 11 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 12 :
◯小田あけみ議員 選択 13 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 14 :
◯健康福祉部長（
太田義幸君）
選択 15 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 16 :
◯小田あけみ議員 選択 17 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 18 :
◯健康福祉部長（
太田義幸君）
選択 19 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 20 :
◯小田あけみ議員 選択 21 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 22 : 午前10時44分休憩
選択 23 : 午前10時53分再開
選択 24 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 25 :
◯後藤純子議員 選択 26 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 27 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 28 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 29 :
◯後藤純子議員 選択 30 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 31 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 32 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 33 :
◯後藤純子議員 選択 34 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 35 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 36 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 37 :
◯後藤純子議員 選択 38 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 39 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 40 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 41 :
◯後藤純子議員 選択 42 :
◯議長（森
康哲議員）
選択 43 : 午前11時39分休憩
選択 44 : 午後１時再開
選択 45 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 46 : ◯樋口龍馬議員
選択 47 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 48 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 49 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 50 : ◯樋口龍馬議員
選択 51 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 52 : ◯こども未来部長（伊藤佳代君）
選択 53 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 54 : ◯樋口龍馬議員
選択 55 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 56 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 57 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 58 : ◯樋口龍馬議員
選択 59 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 60 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 61 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 62 : ◯樋口龍馬議員
選択 63 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 64 :
◯健康福祉部長（
太田義幸君）
選択 65 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 66 : ◯樋口龍馬議員
選択 67 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 68 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 69 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 70 : ◯樋口龍馬議員
選択 71 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 72 :
◯健康福祉部長（
太田義幸君）
選択 73 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 74 : ◯樋口龍馬議員
選択 75 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 76 :
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 選択 77 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 78 : 午後１時45分休憩 選択 79 : 午後１時59分再開 選択 80 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 81 : ◯加納康樹議員 選択 82 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 83 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 84 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 85 : ◯加納康樹議員 選択 86 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 87 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 88 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 89 : ◯加納康樹議員 選択 90 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 91 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 92 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 93 : ◯加納康樹議員 選択 94 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 95 : ◯都市整備部長（伴 光君） 選択 96 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 97 : ◯加納康樹議員 選択 98 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 99 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 100 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 101 : ◯加納康樹議員 選択 102 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 103 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 104 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 105 : ◯加納康樹議員 選択 106 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 107 : ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 選択 108 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 109 : ◯加納康樹議員 選択 110 : ◯副議長（石川善己議員） 選択 111 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 112 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 113 : ◯加納康樹議員
選択 114 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 115 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 116 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 117 : ◯加納康樹議員
選択 118 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 119 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 120 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 121 : ◯加納康樹議員
選択 122 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 123 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 124 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 125 : ◯加納康樹議員
選択 126 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 127 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 128 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 129 : ◯加納康樹議員
選択 130 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 131 : 午後２時43分休憩
選択 132 : 午後２時58分再開
選択 133 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 134 : ◯伊藤昌志議員
選択 135 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 136 : ◯政策推進部長（荒木秀訓君）
選択 137 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 138 :
◯健康福祉部長（
太田義幸君）
選択 139 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 140 : ◯危機管理統括部長（中根敏夫君）
選択 141 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 142 : ◯伊藤昌志議員
選択 143 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 144 :
◯教育長（
廣瀬琢也君）
選択 145 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 146 : ◯土井数馬議員
選択 147 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 148 : ◯都市整備部長（伴 光君）
選択 149 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 150 : ◯土井数馬議員
選択 151 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 152 : ◯市長（森 智広君）
選択 153 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 154 : ◯土井数馬議員
選択 155 : ◯副議長（石川善己議員）
選択 156 : 午後３時59分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（森
康哲議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（森
康哲議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
小田あけみ議員。
4:
◯小田あけみ議員 ドブロユートゥロ。モエ・イエ・ミィエン・アケミ・オダ・ドゥブチェック・ヨッカイチヤ。プノ・ティ・フヴァーラ。
改めまして、皆様、おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます、フューチャー四日市の小田あけみと申します。今回は、翻訳ソフトに教えていただきまして、クロアチア語でご挨拶させていただきました。
調べましたところ、四日市には、クロアチア国籍の四日市市民の方は一人もおられないそうです。もちろん、今回クロアチア語を選びましたのは、今朝のワールドカップ、日本・クロアチア戦を意識してのことでございます。本日は残念な結果ではございましたけれども、寝不足の方がたくさんおられることと思います。45分間でございますけれども、どうぞお付き合い、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一つ目の質問に移らせていただきます。
タイトルは、夜間中学校についてでございます。なぜ今、夜間中学校なのか。
この夜間中学というものにつきましては、令和２年２月定
例月議会におきまして、私と同じ会派フューチャー四日市の後藤純子議員が一般質問をされています。当時の私はそれこそ、なぜ今、夜間中学なのかという思いで聞いておりました。夜間高校ならいざ知らず、夜間中学。中学校は義務教育ですよね。ですので、中学校はみんな卒業しているはずだと思っていたんです。それぐらい、私、当時は無知でございました。そんな私がこの質問をするに至りましたのは、二つの出来事があったからなんです。
まず一つ目は、今年の４月、私たち会派フューチャー四日市は、後藤議員が情熱を注ぐ夜間中学校について学ぶため、岡山市にある自主夜間中学校を視察に参りました。そこで知ったことは大変な衝撃でございました。
日本には、戦後の混乱期に小学校にも通えなかった人がいて、字が読めない人がいる。また、不登校、ひきこもり、病気などで、教育を受けられない人もたくさんいる。そのまま大人になってしまった。そういう方がたくさんおられる。また、字が読めないことにより、就職することもできず、生活保護を受けざるを得ない人がおられる。もう大変なショックでした。私は、このような人たちを置き去りにしていることは、社会にとって大きな損失だと思いました。それ以来、私は、三重県にもぜひ夜間中学校が欲しいというふうに思うようになりました。
確かに、学び直しの場としましては、夜間中学校以外にもたくさんございます。調べましたところ、三重県内における学びの場としましては、県教育委員会で把握しているものとして、自治体が実施する識字教室、識字学級が県内８か所、国際交流協会やＮＰＯ法人が実施する日本語教室が県内34か所、また、不登校傾向の子供を支援する場としてＮＰＯ法人等民間団体が設置するフリースクール等、県内13団体とあります。
ですが、中学校といえば義務教育なんです。これ、間違って理解されている方が多いんですけれども、義務教育とは、教育を受ける義務ではなく、教育機会を与える義務なんですね。文部科学省のホームページにも、就学の機会の提供は自治体の責務ですとはっきり書かれています。
資料をご覧ください。
これは文部科学省のホームページに書かれているんですけれども、令和２年国勢調査によりますと、未就学者は約９万人、最終卒業学校が小学校の者は約80万人おられると書いてあります。これに、不登校などで十分に学べなかった方を含めますと、もっとたくさんの方が学びの場を必要としているんです。
後藤議員の一般質問から約２年が経過し、三重県の取組なども進められています。その一つとして、津と四日市でみえ夜間学級体験教室まなみえを開いていますね。四日市の会場は三重県立北星高校であると聞いております。
県のやることだから市は関係ないというのではなく、四日市市として何らかのアプローチが必要と考えます。この２年間の三重県の取組を含め、四日市との連携について教えてください。
5:
◯議長（森
康哲議員） 廣瀬教育長。
〔教育長（
廣瀬琢也君）登壇〕
6:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 議員からは、夜間中学について、三重県の取組や四日市市との連携についてご質問をいただきました。
初めに、夜間中学について、概要をご説明させていただきます。
夜間中学は、昭和20年代当初に、生活困窮などの理由から、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供する、こういったことを目的として設置をされました。
現在の夜間中学は、義務教育を修了していない15歳以上の方だけではなく、義務教育を修了していても、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、さらに、外国籍の方を対象に教育を行っております。
近年、不登校児童生徒や外国籍の方の増加によりまして、夜間中学は義務教育を受ける機会を実質的に保障するための役割が期待されるとともに、その必要性は高まってきておることを認識してございます。
このような背景がある中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する
法律が成立いたしまして、地方公共団体において、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供などを講ずることが定められました。
また、同法に基づきまして策定されました基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう求められているところでございます。
現在、東京や横浜、大阪、福岡など、全国15都道府県に40校設置をされており、例えば、令和３年４月に開校いたしました徳島県立しらさぎ中学校は、県が主体となり設置されました夜間中学校でございまして、校舎は県立徳島中央高等学校の既存の校舎を活用しています。
このように、多くの夜間中学は、既存の校舎を昼間と夜間で使い分ける形となっております。
夜間中学では一般的に、週５日間、午後５時頃登校し、３時間または４時間の授業を受けまして、午後９時頃下校となります。昼間の中学校と同じ教科を勉強するほか、学校行事なども行われております。教員免許を持つ公立の中学校教員が授業を行い、全ての課程を修了すれば中学校卒業となります。
次に、夜間中学設置に向けました三重県教育委員会の取組についてご説明をさせていただきます。
三重県教育委員会では、令和元年度及び令和２年度、県民に対する夜間中学ニーズ調査を実施し、令和２年度、夜間中学等の就学機会確保の在り方に関する検討委員会において、本調査の分析、研究が進められました。その結果、学び直しに対するニーズが一定程度認められたことから、一定期間の実証的検証として体験教室を実施することになりました。
この体験教室は、みえ夜間学級体験教室まなみえとして、令和３年度から令和４年度にかけて実施され、主に、義務教育を十分に受けることができなかった方や、外国籍で、日本の中学程度までの基礎的な学習がしたい方が受講されました。
令和４年度の体験教室では、より中学校に近い形で検証を行うため、１日３限授業を週３日間、学習する教科は、国語、社会、数学、理科、英語、技術または美術の計６教科で、定期テストに代わる確認テストや学期末の評価も実施されたところです。
また、教職経験者６名が講師として指導等に当たるとともに、様々な事情を抱えた方が安心して参加できる環境を確保する観点から、オンラインで自宅から参加するためのサポート、日本語能力が十分でない受講生のための通訳も行われております。
県内２か所に設けられた会場のうち、議員ご紹介のとおり、１か所は三重県立北星高等学校が四日市会場となりました。四日市会場の受講生は、令和３年度は３名、うち四日市市の方は１名、令和４年度は４名、うち四日市市の方は１名でした。四日市市の方は、２年間継続して受講されたということでございます。
受講後には、授業を通じて、勉強できるようになった達成感、また、講師やクラスメートと共に学び合うことの満足感が得られまして、受講生の参加の意欲につながったとのことでした。
次に、本市と三重県教育委員会等との連携についてご答弁申し上げます。
三重県教育委員会では、さきにご説明いたしました、令和元年度、令和２年度に夜間中学ニーズ調査、令和３年度から令和４年度にかけて体験教室まなみえの実施に加えまして、令和４年度には改めて夜間中学入学希望調査が実施されてございます。
本市におきましては、それぞれの取組につきまして、保護者宛て連絡
ツールを活用し、保護者に周知をするとともに、市民課窓口や各地区市民センター、多文化共生推進室所管の関係機関等に案内文書を配架、また、広報よっかいちを通じまして市民に案内するなど、市の関係部局と連携しながら市民の皆様への周知を図ってきたところでございます。
また、令和２年度には、夜間中学等のニーズ調査に関する検討会議に本市の教育委員会事務局からも参加してございまして、三重県と共に夜間中学等に関しての協議を行ってまいったところです。
さらに、令和４年度には、三重県が設置いたしました、三重県における公立夜間中学設置等に係るワーキングチームにおいても、県内市町教育委員会の代表の１市として、今後の設置に向け、現在も協議を進めているところでございます。
今後も、ワーキングチームなどを通じて三重県教育委員会との連携を密に行う中で、本市における学び直しの機会を必要とする方に夜間中学を広く周知するなど、関係部局との連携を行いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
7:
◯議長（森
康哲議員） 小田あけみ議員。
8:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。検討していただいているということが分かり、ちょっと安心をいたしました。
ただ、四日市からの参加者が思ったより少ないというのは、本当に周知が行き届いているのか、ちょっと心配になりました。
それから、もう一つのきっかけ、その話になる前に、今、どんな状態で日本全国で夜間中学校が設置されているか、地図を用意しておりますので、資料をお願いします。
既に設置されているのが緑色、設置を検討しているのが薄い緑色、そして、全く白い状態のところはまだ設置されていない、検討もされていない。ただ、三重県はもう既に設置を予定されているということですので、あとは場所を決めるだけというふうに聞いております。
資料、ありがとうございます。
先ほど、二つのきっかけがあったと申しましたけれども、もう一つのきっかけが、先日11月16日に、香川県の三豊市議会様が、私ども四日市市議会に視察に来られたという、それに私も対応させていただいたということがございます。
香川県の三豊市といえば、今年の４月から公立の夜間中学校を設置されまして、私、大変注目をしておりました。
視察の後に雑談で、三豊市さんはどうして夜間中学校を開設されたんですかと聞きましたところ、三豊市議のお一人は、市長が手を挙げたんですよとおっしゃいました。先ほど教育長もおっしゃったように、平成30年に閣議決定で、全ての都道府県に少なくとも一つ夜間中学校を設置することを目指すと国が決めております。その声に応えまして三豊市長が手を挙げたというわけなんですね。これを聞きまして、私、四日市市も、市長が手を挙げれば、夜間中学ができるんじゃないかというふうに思いました。
そこで質問です。四日市市は三豊市のように手を挙げるご予定はないのでしょうか。夜間中学校に対してどのように考えておられますか。現在のお考えをお聞かせください。
9:
◯議長（森
康哲議員） 廣瀬教育長。
10:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 議員からは、夜間中学の設置についての本市の考え方についてご質問をいただきました。
三重県における夜間中学設置につきましては、令和４年10月７日、三重県議会の教育警察常任委員会に提示されました三重県教育委員会の資料において、県内全域のニーズに対応する公立夜間中学校については、県内から広く希望者を受け入れることが必要となるため、特定の市町に委ねることなく、県が設置、運営を行うことが適当であると、令和７年度の開校を目指し取組を進めるとの方向性が示されてございます。
また、設置に向けては、夜間中学校に関する情報が行き届き、学びたいと考えている各市町の方が十分な中学校教育を受けられる環境を整えるためには、市町教育委員会の役割が重要であり、市町教育委員会と県教育委員会が連携して開設の準備や運営に当たることも併せて示されてございます。
議員ご指摘のとおり、本市におきましても、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などによる、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、外国籍の方など、学び直し等の機会を必要とする方が一定居住していることから、就学機会の提供に向けた取組を進めていくことが必要であると考えてございます。
一方、市が主体となって夜間中学を設置することにつきましては、教員の配置、設置場所以外の市町から通う生徒の受入れに係る手続、市町ごとの費用負担など、広域での対応が課題となるところ、種々ございますことから、県での設置、運営が適当であると考えております。
ただ、本市においても、市民のニーズや、通学者の地理的条件など、本市にとって、利便性の高い夜間中学の設置となるよう、本市もワーキングチームに参加してございますので、そこでの意見交換を行い、三重県教育委員会との連携を密にしながら、就学機会の提供につなげていきたいと考えてございます。
11:
◯議長（森
康哲議員） 小田あけみ議員。
12:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。
やはり三重県は南北に長い、交通の便からいくと、遠くから、東紀州のほうから来ていただくには、北勢はちょっと遠いであろうというふうには思います。あと、県主体で考えていったほうがいろいろ都合がいいというのも理解はできます。
ただ、データを見ていただきたいんですけれども、令和２年の国勢調査を基に、創価大学の碓井健寛教授が作成されたデータなんですけれども、四日市市の義務教育未修了者の数、日本人と外国人を混ぜたものです。男性と、下のほうに行きますと女性についてもあります。やはり、80代、90代というと、戦後の混乱期で学校に通えなかった方が多いんだろうというふうに思います。
また、特徴的なのは80代、90代の女性が、男性に比べると圧倒的に未就学の方が多いんですね。これも当時の、女は家にいればいいというような、そういった考えが透けて見えるかと思います。
ここの資料から読み取れますのは、四日市市内には、全ての年代にわたって、未就学の方がおられるということ、つまり、夜間中学のニーズがたくさんあるということなんです。ですので、先ほど、３人とか１人というのが、本当に周知が行き届いているのかなというふうに、大変疑問に思いました。
データ、ありがとうございます。
それ以外にも、四日市市が夜間中学設置に向いていると考えられるもう一つの要因は、交通の利便性なんです。四日市市には、近鉄、ＪＲ、あすなろう鉄道、三岐鉄道と、交通網が発達しております。令和２年の後藤純子議員の質問に対して、当時の葛西教育長も、交通の便がよいことということをおっしゃっておられました。そういった形で、四日市は大変、夜間中学を設置するには向いた場所であるというふうに私は考えております。
皆さん勉強というと、嫌いだとか、苦手だとか、そういうふうにおっしゃる方もおられるんですけれども、大人になってからの勉強は本当に楽しいんです。岡山の自主夜間中学に通う皆さんも、学ぶ喜びにあふれていました。
私自身、39歳のときに、３人の子供を主人に預けまして、アメリカまで年５回、足かけ５年をかけて勉強に通いました。今思い返しましても本当に楽しく、知らないことを学ぶことが、人生にたくさんの喜びをもたらすことを、身をもって体験いたしました。学生の頃は私もあまり勉強は得意ではなかったんですけれどもね。
夜間中学校を必要としている人たちにとっては、学ぶことはもっと切実な問題なんです。
岡山の自主夜間中学の城之内先生は、学ぶことは生きることなんですと、生存権なんですと、そのようにおっしゃっていました。文字が読めないことによる恐怖や就業困難、その結果としての経済困窮などを考えましても、この問題を放置することは、国にとっても地方自治体にとっても大きな損失であると考えます。
学びたいと望んでいる人たちにぜひ、夜間中学校を、そして学ぶ楽しさを経験するチャンスを与えていただくことを希望いたしまして、私の一つ目の質問を終わります。
続きまして、二つ目の質問に移ります。
タイトルは、小規模多機能型居宅介護の推進についてであります。
小規模多機能型居宅介護、漢字が多いので何だかよく分からないんですけれども、図を用意しておりますのでご覧ください。
小規模多機能型居宅介護というのは、小多機と略して呼ばれております。
施設への通い──これはデイサービスです──あと、短期間の宿泊、そして自宅への訪問を組み合わせまして、生活支援や機能訓練を一つの事業所で行う在宅介護サービスの一種です。利用者は、施設に通ったり、そこで宿泊したり、自宅でスタッフの訪問を受けたりしながら、日常生活のサポートやケアを受けます。
図、ありがとうございます。
このサービスの肝は、自宅でサービスが受けられるということなんです。
また、これと似たサービスとしまして、看護サービス付き小規模多機能型居宅介護というのもあります。
そこで質問です。令和４年現在、四日市市には、小規模多機能型居宅介護、看護付きサービス小規模多機能型居宅介護、この施設は幾つございますでしょうか。
13:
◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（
太田義幸君）登壇〕
14:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 小規模多機能型居宅介護とは、平成18年の介護保険法改正によりまして新設されたサービスで、議員からも紹介いただきましたが、一つの建物の中に、デイサービスのような通いのサービスに使用するスペースと、ショートステイのような宿泊のサービス用の居室が配置されており、さらに、その事業所からヘルパーが利用者の自宅に派遣されるといった、通い、宿泊、訪問の三つのサービスを毎月定額で提供する介護保険サービスで、地域密着型サービスに分類されます。
また、表現の仕方はありますが、看護小規模多機能型居宅介護とは、小規模多機能型居宅介護に、ヘルパーだけでなく看護師が自宅に訪問する訪問看護を組み合わせた複合的サービスを示し、こちらも地域密着型サービスの一つとなります。
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護のいずれも、一つの事業所の利用者の登録上限数は29人であり、１日当たりの通いのサービスの上限は15人、宿泊の人数の上限は９人と、こういうふうに定められております。
本市におきましては、令和４年12月現在、小規模多機能型居宅介護は、常磐、日永、神前、三重地区にそれぞれ１か所ずつ計４か所、看護小規模多機能型居宅介護は、富洲原、常磐、下野地区にそれぞれ１か所ずつ計３か所の合計７か所が整備されております。
以上です。
15:
◯議長（森
康哲議員） 小田あけみ議員。
16:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。４か所と３か所、計７か所、決して多いとは思えませんね。
私がこの質問をしようと思いましたのは、四日市市ではサービス付き高齢者向け住宅ばかりが増えていて、小規模多機能型居宅介護を増やすことにあまり熱心でないのではないかと感じてきたからなんです。
また資料をお願いします。
サービス付き高齢者向け住宅とあります。これ、大きく二つの種類がありまして、一般型、住宅で安否確認と生活相談ができるものと、介護型、特定施設のような２種類に分かれます。
資料、ありがとうございます。
これ、賃貸住宅なんですね。自由度の高い暮らしが送れるというのが売りなんですけれども、サ高住と呼んだりしているんですけれども、家賃は大体10万円から25万円かかります。
第８次四日市市介護保険事業計画を見ますと、ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、これですね、第８次四日市市介護保険事業計画とあります。この冊子の中に、サービス付き高齢者向け住宅とありまして、これが幾つあるかというのがここに出ております。これは令和２年度の話ですけれども、全市に30か所、定員962名となっております。これに対しまして、令和２年度現在で、小規模多機能、この当時は、小規模多機能と看護付き、３か所と３か所ですので両方合わせて６か所。
資料、ありがとうございます。
今の表を見ていただきますと、先ほど部長がおっしゃったように、現在７か所、当時、令和２年度で６か所だったんです。１か所しか増えていないんですね。
サービス付き高齢者向け住宅、すごくたくさん増えています。近所にありましたので写真を撮ってきました。どんな感じの建物か見ていただきたいんですけれども、写真をお願いします。
こういった感じで２階建てですね。レクリエーションスペースがあって、部屋があってという感じで、これは別の施設です。こんな感じで、住宅街に２階建てでずらずらずらっと高齢者向け住宅が建っております。
スクリーン、ありがとうございます。
このサービス付き高齢者向け住宅がもう要りませんなんて、そんなことを言いたいんじゃないんです。高齢の両親が見守りもなく、子供世帯が遠くにいて大変不安で、サービス付き高齢者向け住宅に入ってすごく安心したわというお話は聞くんですね。私の年代はもうそういう年代に入っておりますので、そういうことを考えますと一定の需要は理解できるんですけれども、こんなに要るんでしょうか。サービス付き高齢者向け住宅が増えてきたおかげで、住み慣れたまちからお年寄りが切り離されているんじゃないか、そして、それが空き家問題に拍車をかけているのではないか、そんなふうに思うんですね。
私は自分の活動報告のチラシなんかをポスティングしたりしているんですけれども、その際、空き家が増えていることがとても気になっております。引っ越した形跡がないのに、ポストには郵便物がたまっている。カーテンもそのまま。そういった家をたくさん見てきました。
たくさんのお年寄りを１か所に集めてサポートする、これは合理的だとは思います。ですが、せっかく持家があるのにそれを空き家にして、賃料を支払って賃貸住宅に住む、これは本当に合理的なんでしょうか。地域がサポートできたらもっといいんじゃないでしょうか。そう考えたとき、自宅でサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護の事業所が近くにあれば、地域で暮らし続けられるのではないか、そのように思うんです。
そこで質問です。
在宅生活を継続するために有用な小規模多機能型居宅介護の必要性について、市はどのように考えておられるでしょうか。今後その数を増やしていくお考えはないんでしょうか。
また、サービス付き高齢者向け住宅の入居率はどれくらいか把握されていますでしょうか。サービス付き高齢者向け住宅は今後も増えていくのでしょうか、併せてお答えください。
17:
◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
18:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護は、以後、小規模多機能型居宅介護等と呼ばせていただきますが、同じ施設内で、通い、宿泊、訪問のサービスを完結させられること、サービス提供を行う職員が同じ人物であり、顔の見える関係が築きやすいことから、在宅生活を送る高齢者の中でも特に認知症がある人にとって有効なサービスであると認識しております。
一方、本市では、各地区に在宅介護支援センターを配置し、在宅介護支援センターの運営法人が、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプを展開するという、地区ごとの介護相談窓口とサービスの拠点づくりを、介護保険制度が始まる平成12年度以前から計画的に進めてきたという経緯がございます。
現在でもデイサービスとショートステイはおおむね全地区で展開されておりまして、小規模多機能型居宅介護等が法制化される平成18年以前から、住み慣れた身近な地域で、通い、宿泊、訪問のサービスを組み合わせて利用することで、利用者が自宅での在宅生活を継続できるよう取り組んでまいりました。
これらのサービスは、一つの建物で完結しているものではございませんが、自宅での在宅生活を継続するための必要なサービスは提供されているものと考えております。
本市では、計画年度が令和３年度から令和５年度となる現在の第８次介護保険事業計画におきまして、令和４年度、令和５年度の２か年にかけて、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護をそれぞれ１か所ずつ、計４か所の整備を行うこととしておりました。
この整備事業は本市の推進計画事業にも位置づけている事業でありまして、毎年８月上旬から９月末までの２か月間に、翌年度に当該事業の整備を行う法人の公募を行っておりますが、残念ながら、令和３年度と令和４年度ともに、行った公募のいずれにも応募がなかったという状況でございます。
令和３年度に行いました公募に対する問合せや応募がなかったことから、本市は、小規模多機能型居宅介護等に直接携わる職員の声を聞くため、現在運営されております７施設の職員との意見交換会を、令和３年９月と令和４年２月、２回実施いたしました。
この意見交換会の中で、小規模多機能型居宅介護等は、介護職員と同じ建物内で働く職員がケアプランを作成することで、家族ぐるみの風通しがよい関係を築くことが可能であること、また、コロナ禍にあっても、通いのサービスを訪問のサービスにフレキシブルに切り替え、いつも見知った職員がサービスを継続することで、利用者にも安心して在宅生活を継続していただけたことなどがメリットであるという意見がございました。
反面、介護報酬が一月ごとの定額になっていることで、通いや宿泊のサービスを何回受けても月の利用料金が変わらないことから、事業所としては、１日当たりの利用人数を調整しながら収益のバランスを取る必要があるとの意見が聞かれました。
また、利用者が何らかの事情でサービスの提供を受けられなくても毎月の負担額が変わらないことから、利用者にとりましては割高感を感じる場合があるということがデメリットであると、こういう意見がございましたが、介護報酬は国の法令により定められているものであるため、本市の努力ですぐに解決することができない課題であると認識しております。
また、この意見交換会の中で、居宅介護支援事業所に在籍するケアマネジャーが、小規模多機能型居宅介護等の実態をよく知らないため、利用者に紹介がされないのではないかとの意見が出たことから、令和４年２月下旬に開催しました、市内のケアマネジャー事業所が一堂に会する会議であります四日市市介護保険サービス事業者連絡会居宅介護支援部会におきまして、本市の介護保険課から、小規模多機能型居宅介護等のメリット、デメリット、また、これになじみやすい利用者像や１週間のサービスの利用例などを改めてお伝えしたところでございます。
令和４年度に行いました公募におきましても、残念ながら応募される法人がなかったことから、改めて幾つかの法人にヒアリングを行いましたところ、公募時期である８月から９月が、新型コロナウイルス感染症の第７波のただ中にあり、新規事業を検討する余裕がなかったこと、その後も、原材料高、物価高騰による事業所経営そのものの厳しさから、小規模多機能型居宅介護等に限らず、新規の事業所の整備にはなかなか踏み切れないとの意見がございました。
この12月上旬から、次期計画となります第９次介護保険事業計画の基礎資料とすべく、無作為抽出で4500人の市民の方を選んでアンケートを実施するほか、ケアマネジャーや介護保険サービス事業所を対象とした別途のアンケート調査も実施しますが、その中で新たに、なぜ小規模多機能型居宅介護等を新規整備しないのかという、整備しない理由を問う設問を加えまして、小規模多機能型居宅介護等を取り巻く現状を明らかにしていきたいと考えております。
なお、ご質問いただきましたサービス付き高齢者向け住宅の入居率は、令和３年10月時点で約80％と把握しております。
また、今後の施設数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅が民間企業による高齢者向けの賃貸住宅であるため、本市が施設数をコントロールするものではございませんが、介護保険サービスが適正に提供されているのかを含め、実態について注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、利用者にとって住み慣れた地域での生活を支えるサービスの基盤としまして、従来からございますデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスを維持していくとともに、小規模多機能型居宅介護のように、一つの施設で複数のサービス提供を行う地域密着型サービス事業所を充実させることも、多様な利用者のニーズを充足する手段であると、このように考えておりますので、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
19:
◯議長（森
康哲議員） 小田あけみ議員。
20:
◯小田あけみ議員 ありがとうございます。見ている方向は同じだというふうに感じました。
やはり、在宅介護支援センター、すごく四日市は充実していますので、そちらでいろんな地域のサービスをされているというのは聞いております。
ただ、部長がおっしゃったとおりなんです。小規模多機能の施設があると、同じ方が来てくれるんです。やっぱり来るたびに違う方が来られるというのは、迎え入れるほうの気持ちとしても落ち着かない、いつも通っているデイサービスの人が訪問に来てくれるという、それだけで安心するんですね。
あと居場所です。在宅介護支援センターは居場所になり得ない。いつも行ける場所ではないということ。小規模多機能は、アットホームな感覚でたくさんの人が出たり入ったりしている分、近所にある居場所にもなっている、そんなふうに聞いております。
それから、ケアマネジャーさんがあまり小規模多機能のことを知らないんじゃないかということも、やはり人から聞いたことがあります。そういったことを、会議を開くことによって周知いただいているということでしたので、それもお聞きして安心いたしました。
それから、高齢者向けのサービス付き高齢者向け住宅、これは80％の入居率ということですけれども、市の管轄ではないということで、コントロールできないというのは理解いたします。ただ、やはり空き家問題というものとリンクして考えると、できれば地域にお年寄りがいられるような、そういった体制が必要であろうと思います。
私、こんなふうに質問しますのも、実は小規模多機能型居宅介護の事業所を運営されている方のＺｏｏｍ会議に参加させていただいたことがあるんです。参加者の方は、三重県内の、桑名市や四日市市などのいろんな市町の事業所の皆さんで、手探りで今まで運営されてきたとおっしゃっていました。
その中で、心に残った言葉を紹介します。
訪問サービスでは、利用者の方はいろんな要望をされます。電球を替えてほしいとか、干してある布団を入れてほしいとか、そういった要望に応えるとき、何を基準にしたらいいんでしょうかという質問がありました。
それに対してある方はこう答えられました。その人の能力を奪わないこと。必要と要望は違う。それを見極め、必要に応えることが支援であると。とても感動いたしました。
小規模多機能型居宅介護のよいところを一言で言うとどんなところですかという質問に対しましては、落ち着かない人も落ち着くようにしていける場所、ふらっと来れる、いつでも行ける居場所、畳の上で死にたいを一緒に考えられる場所という言葉が出てきました。
今は、住民主体サービスなど、地域密着のサービスはたくさん出てきていますけれども、住民主体サービスというのが、地域の元気なお年寄りがボランティアなどで、助けを必要としている人を生活支援している、そういったケースが多いと思うんです。後継者不足などを考えると、継続性に大変問題があるのではないかと思います。住み慣れたまち、家で住み続けるためには、小規模多機能型居宅介護のようなサービスが不可欠であると考えます。
政治というのは、子供たちにどんな未来を渡していけるかを考え、実行していくことだと思います。自分たちがこれから進む先に未来があります。地域で支え合い、住み続けられるまちを子供たちに残していくためにも、小規模多機能型居宅介護のような在り方がもっともっと広がっていくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
21:
◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前10時44分休憩
───────────────────────────
23: 午前10時53分再開
24:
◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
後藤純子議員。
25:
◯後藤純子議員 おはようございます。
フューチャー四日市、ＧＯ－ＴＯ ＰＥＲＳＯＮ、頼りになる市議会議員を目指して、後藤純子でございます。
通告に従いまして、一般質問を２点させていただきます。45分間、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、一つ目の質問項目として、無園児について、現状と対応に関してと題して質問いたします。
無園児という言葉を聞かれたことがありますでしょうか。今回、私は、いわゆる無園児に関わる課題について考えてみたいと思います。
まず、無園児という言葉についてですが、これは行政用語ではなく、子育て支援団体が使い始めた言葉で、マスコミの報道などで最近目にするようになったものです。言葉どおりの意味としては、保育園、幼稚園、認定こども園等に通っていないゼロから５歳児を指していますが、園に通っていないという無園が、孤立無援という、援助が得られない状態の無援、また、周囲とつながりがなく、縁がないという状態の無縁にも通じることから、援助が必要でありながらも地域で孤立した子供を指す意味合いで使われることが多いようです。
しかしながら、明確な定義がある言葉ではなく、園に通っていない未就園の子供を指す場合もあれば、地域で孤立している子供に限定している場合もあるので注意が必要です。また、年齢の幅についても、先ほど申しましたゼロから５歳児を指す場合が多いように思いますが、ゼロから２歳児を含めない場合もあり、論じる人によって使い方が異なることがあります。
一方、国においてはどう表現しているか調べてみました。
保育園、幼稚園、認定こども園等に通っていないゼロから５歳児を未就園児と呼んでいますが、いずれの施設にも通っておらず、乳幼児健診等も受診していない状態で、地域で孤立のおそれのある子供を、未就園児等と定義しているということです。
画面をお願いします。
次に、そのような状態にある子供についてですが、認定ＮＰＯ法人フローレンスの調査によると、保育所にも幼稚園にも通っていない未就園児の保護者のうち、子育てで孤独を感じると答えた人が、計43.8％に上ると報告されています。
また、無園児については、就学までは家庭内で育てる家庭内保育、医療的ケア児が受入れを拒否される、保育所に空きがなく通園できない、外国籍で入園手続が分からない、経済的困窮、ネグレクトなどの育児放棄と、多岐にわたる課題も指摘されています。
厚生労働省は今年２月に、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児、未就園児が、全国で約182万人に上るとの推計を公表しました。ただ、認可外施設などを利用する子供が含まれているため、正確な人数は分かっていないようです。
画面、ありがとうございます。
そこで、２点について質問いたします。
１点目の質問は、先ほど厚生労働省の未就園児の推計を紹介しましたが、本市に当てはめた場合、どのくらいの人数が見込まれているのかお答えください。また、未就園児や無園児の問題について、市の捉え方や姿勢についてお答えください。
２点目は、育児で困難を抱える家庭で親子が孤立すれば、虐待などのリスクが高まる懸念が指摘されています。核家族化や地域のつながりの希薄化により、幼稚園や保育所などを利用していない家庭が孤立して、虐待につながらないようにするため、無園児の対応はどのように行っていますか。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
26:
◯議長（森
康哲議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
27: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 後藤議員からは、まず一つ目の質問として、未就園児に関して厚生労働省の推計をご紹介いただき、本市にその推計を当てはめた場合についてご質問いただきました。
厚生労働省が発表している約182万人と言われる未就園児の内訳としましては、ゼロ歳児の84％に当たる77万人、１歳児の55％に当たる52万人、２歳児の49％に当たる48万人、３歳児の５％に当たる５万人が該当し、４、５歳児はゼロ％となっています。なお、ゼロから５歳児の総人口は約579万人であることから、全体の約31％に当たります。
政府の統計から差引きや案分をして得られた数字のため推計値という扱いとなっていることや、４歳、５歳児についても、未就園の割合が１％に満たないことで、推計の数字からはゼロ％扱いになっていますので、数字が独り歩きをするのは好ましくないという前提で申し上げさせていただきますが、各年齢における未就園割合を、本市の本年４月１日の年齢別人口、ゼロ歳から５歳に当てはめて考えますと、ゼロから５歳の人口１万3856人に対して、およそ4300人が未就園児ということになります。
そこで、次にご質問いただきました、市の捉え方ということについてお答えをいたします。
議員からは無園児に関して用語の説明もいただきましたが、無園児の問題を考えるに当たり、園に通っていないイコール孤立しているというわけではないということに注意が必要だと考えています。子育て支援に関しては、公共や民間の力による相談窓口や関係機関があり、それらの窓口を利用してご相談をいただくとともに、健診や訪問事業、また、多様な交流事業や講座、講習なども展開してございます。あわせて、関係機関や地域の支援者等のネットワークづくりを行い、連携を深めているところでございます。そのため、園に通っていなくても、何らかの窓口や活動とのつながりがあれば、困り事が生じても支援につなげていくことが可能です。
一方、子育てに関して困り事や悩みがありながらも、どこにも相談することがなく、つながりがない状態の方が、真の意味での無園児であると考えられます。そういった方へのアプローチが今求められており、子育て支援に携わる、あらゆる部門がしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと捉えております。
また、議員からは、幼稚園や保育園等を利用していない無園児とその家庭に対して、虐待につながらないために本市が行っている対応についてということでご質問をいただきました。
先ほど議員からご説明がありましたとおり、国では無園児という言葉は使っておらず、何らかの理由で幼稚園や保育園等のいずれの施設にも通っていない未就園児や、乳幼児健診の未受診者等、地域で孤立のおそれがある就学前の子供を未就園児等と定義しておりますので、ここでは国の言う未就園児等という整理でご答弁をさせていただきたいと思います。
本市といたしましては、未就園児等に限らず、虐待の防止や子供の健全な育成等の観点から、全ての子育て家庭を対象として、妊娠中からの途切れのない支援を行っているところでございます。
支援の内容につきましては、まず、妊娠届出の際の相談内容や、おおむね生後４か月までの乳児がいるご家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業によって、親子の心身の状況や養育環境等を確認しております。
その中で、育児不安が強い家庭や、家族等のサポートが得られにくい家庭など、支援が必要な家庭を把握した場合は、こども保健福祉課の保健師や助産師が家庭訪問等により、継続した相談や支援を行い、さらに必要に応じて、関係機関と連携をしながら、産後ケア事業や養育支援訪問事業、育児フォローアップ事業などを実施しております。
また、市では、４か月、10か月、１歳６か月、３歳の時期に乳幼児健診を実施しており、これらの健診の未受診者につきましては、就園状況の確認、手紙の送付、電話、訪問など、様々な方法で子供の状況の把握に努めております。
養育支援訪問事業は、子供の多い家庭や子育てに不安や孤立感を抱えている家庭等について、こども家庭課の養育支援員やこども保健福祉課の保健師などが訪問し、育児に関する相談や、育児・家事支援を実施するものでございます。事業を実施する中で、保育園等の入園に関する手続や、子育て支援センターに同行するなど、その家庭に必要な支援につないでおります。
お子様が保育園に入園するなど、子育て環境が落ち着き、養育支援訪問事業が終了した後も、不安を抱えている家庭には、市が委託して実施しております児童家庭支援センターの支援員が定期的な相談を行う育児フォローアップ事業も実施しております。
このほか、児童虐待の未然防止のため、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会であります四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これを中心に、様々な取組を行っております。このネットワーク会議は、児童相談所、警察、弁護士、医師、学校、園、民生委員児童委員、自治会、市民活動団体、児童養護施設など、様々な関係者で構成されておりまして、児童虐待防止のための情報共有や支援内容の協議を行っております。
ここでは、行政機関情報交換会と啓発部会の二つの部会がございます。
行政機関情報交換会では、それぞれの関係機関が把握または対応している事案について、情報交換や進行管理を行っております。このネットワークを利用して、関係機関、団体、地域関係者、市民、当事者からの虐待情報をいち早く収集し、対応をしているところでございます。
啓発部会では、児童虐待の早期発見につなげるためには、広く虐待に関する知識や通告先を周知することが重要と考え、効果的な啓発活動について検討をしております。
現在、民生委員児童委員や、保護者に接することの多い保育園等の就学前教育・保育施設、あるいは学童保育所等への研修の実施、また、各地区への出前講座等も行っております。
また、毎年11月の児童虐待防止推進月間には重点的に広報活動に取り組んでおり、今年度についてはデジタルサイネージや公用車等へのマグネットシートの掲示などを行いました。
ちなみに、本市の児童虐待対応件数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度は710件と急増した関係もあり、翌年令和３年度は655件と若干減りましたが、平成27年度から増加し続けているという状況でございます。
件数が増えている理由としては、児童虐待の問題意識の高まりから通告につながっていることも考えられ、今後も継続して啓発活動を行ってまいります。
また、こうした部会の動きとは別に、事案が複雑な場合や早急な対応を要する場合などにはケース検討会議を開催しております。そこでは、児童相談所など各関係機関がそれぞれ情報を持ち寄り、適切な対応につなげているところでございます。
さらに、本市における民生委員児童委員協議会による独自の取組といたしまして、０－６訪問ということが実施されております。これは、各地区の民生委員児童委員が、前年中に出生、あるいは転入、または市内転居した、６歳までの子供がいる家庭の訪問を行うものでございます。訪問時の状況につきましては、地域内の保育園、幼稚園や小学校、市の社会福祉協議会をはじめ、関係機関も出席する各地区の子育てネット０－６会議、ここにおいて報告され、子供とその家庭が地域で孤立しないよう、見守りや支援につなげております。
また、本市は、核家族化や地域でのつながりの希薄化等が進む中で、子育て家庭が不安や悩みを抱え込むことのないよう、全ての子育て家庭を支える取組の一つとして、子育て中の親子が気軽に集い、交流や子育ての不安、悩みを相談できる場となる地域子育て支援拠点として、子育て支援センターを市内23か所に設置しております。
この子育て支援センターでは、利用者が同じ支援室で過ごしたり、同じ遊びを行ったりすることを通して、子供同士のつながり、親同士のつながりが生まれております。初めて利用する人や集団になじめない人などにつきましては、子育て支援センターの職員が利用者の動きを把握し、必要に応じて保護者の中に入り、保護者同士をつなぐ役割を担っております。
子育て支援センターの職員は、身近な相談相手として、保護者の話に耳を傾けるとともに、助言や情報提供に努めております。
ここでは、市の保健師や栄養士相談などの専門相談のほか、令和４年度は新たに児童虐待対応の心理担当職員による心理相談も実施しており、相談体制の充実を図っているところでございます。
また、絵本の読み聞かせや音楽リズム遊びなど、利用者の関心に沿った行事や講習の実施にも力を入れており、子供の健全な育成に資する場の一つともなっております。
このように、本市では、子育て家庭に対する途切れのない支援を、様々な関係機関と連携しながら実施しているところでございます。
なお、こうした取組とは別にこども家庭課では、毎年厚生労働省からの依頼を受けまして、就学前の全ての子供の状況確認調査というのを行っております。この調査は、乳幼児健診の未受診者、未就園児等、家族以外との接触がなく、福祉や教育などにつながっていない可能性のある子供について目視をすること等により、安全確認、安全確保を図ることを目的としております。
調査方法といたしましては、まずは保育園や幼稚園等に入園しているかどうかを調べます。入園が確認できていない児童については、予防接種や乳幼児健診、それから病院への受診、児童発達支援施設などへの通園等を確認いたします。加えて、外国籍の子供につきましては、出入国在留管理局へ出国確認照会を行います。
本市の今年度の調査では、14名の日本国籍の子供と、９名の外国籍の子供の、合計23名の確認対象児童を把握いたしました。この確認対象児童のうち、４名の外国籍の子供が出国しており、また、他市町へ転出していた３名については、転出先の自治体において、目視による確認を行っております。その後、保育園や幼稚園に途中入園したり、あそぼう会などに参加した子供が６名おり、残りの10名につきましては、市外からの転入のため、健診等の情報がございませんでしたが、当市職員が個別訪問し、全員が虐待等の状態にないことを確認しております。
このように、全ての子供とその家庭における虐待の防止と子供の健全な育成に向けて取組を進めております。
現在、国では、未就園児やその家庭は地域で孤立しているおそれがあり、虐待の防止や健全育成等の観点から、各自治体において、支援が必要な場合には支援につなげていくことが、子供の福祉の増進及び子供の最善の利益を図っていくために必要だということで、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究を行っているところです。
この調査研究では、未就園児等やその家庭についての課題認識、例えば、同じ未就園児等であっても、その多くが保育園等に就園をしていないゼロから２歳と、多くが保育園や幼稚園に通っている状況の中でどこにもつながっていない３歳児以上とでは、その課題も違いがあるのではないかということも含め、それらの課題認識を共有すること、また、未就園児等やその家庭の背景にある状況、あるいは、対応する必要がある問題について明らかにし、未就園児等やその家庭の孤立の予防、それぞれの子供や家庭の事情、あるいは地域の事情に応じたアプローチの考え方、また、関係者の理解や関係者間の相互連携の考え方の整理を行おうとしています。
今後も、国のこうした動きを注視しながら、本市における未就園児等やその家庭に向けた、よりよい支援の在り方を検討してまいります。
以上です。
28:
◯議長（森
康哲議員） 後藤純子議員。
29:
◯後藤純子議員 担当する窓口や関係機関により様々な取組がされているということが理解できました。
あと、就学前児童調査というので、目視による安全確認というのはどのようなものか、少し教えていただいてよろしいですか。
30:
◯議長（森
康哲議員） 伊藤こども未来部長。
31: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 目視というのは、まさに目で見て子供が安全であるということを確認するということでございます。
32:
◯議長（森
康哲議員） 後藤純子議員。
33:
◯後藤純子議員 そうすると、本市における未就園児等であったり無園児に対しては、家庭訪問や困り事把握というのは、本市として、もうしっかりされているという理解でよろしいでしょうか。
34:
◯議長（森
康哲議員） 伊藤こども未来部長。
35: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 今もご答弁させていただいたように、様々な関係機関が連携しながら、支援が届いているというふうに考えております。
36:
◯議長（森
康哲議員） 後藤純子議員。
37:
◯後藤純子議員 来年４月にはこども家庭庁も発足しますし、国において、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方について、調査研究も進められているところです。
本市においても、そのような知見を踏まえながら、一層取組を深めていただきたいと要望し、次の質問、プレーパーク事業について、副題、子ども達の遊び場に移ります。
プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶをモットーにした遊び場で、子供たちの好奇心を大切にして、自由にやりたいことがやれる遊び場をつくろうというもので、1940年以降、ヨーロッパを中心に広がった遊び場です。
屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流を通して、子供たちに、自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育んでもらいたい、そんな願いが込められた遊び場です。普通の公園ではなかなかすることができない、たき火や泥遊び、木登りなどをすることができます。
日本でのプレーパーク事業は、昭和54年、世田谷区の国際児童年記念事業として始まり、開設当初から、区と住民との協働による事業として実施されています。
本市でも、プレーパーク事業を行っている団体があります。市内の公園では、火の使用、木や竹を自由に切ったりすることができない現状があります。プレーパーク事業を行っている団体は、四日市市が市民と連携しながら里山保全を図るための重要な施策である市民緑地団体の方々の協力を得てプレーパーク事業を行っています。市民緑地の団体の方々は高齢化していて、草木の伐採や維持管理、整備に苦労しているという実態もあり、プレーパーク事業を行っている団体は、プレーパークを行う前に、市民緑地の整備の手伝いをしています。
10月に私もプレーパーク事業に参加させてもらったのですが、子供たちは、ピザ窯で焼いたピザをおいしそうに食べていて、串に刺したマシュマロをたき火に近づけてみた子供は、一瞬にしてマシュマロを燃やし、真っ黒な灰にしてしまいましたが、２回目にはよい加減に焼いていました。まずは自分でやってみる、失敗したら変えてみるという子供なりの試行錯誤を繰り返し、自分でやり切った達成感を、私は身近に感じることができました。
ここで、岡山市と市原市の紹介をします。
岡山市では、プレーパーク普及事業と外遊び体験推進事業があります。
プレーパーク普及事業は、外遊びを通して子供を心豊かに育成し、また、地域ぐるみの子育ての機運を高めるために取り組んでいる事業です。この事業は、岡山市内の公園等で、自然の素材を扱った遊びや季節を感じる遊びなど、子供の発達に欠かせない様々な外遊びが体験できる場、プレーパークを開催するとともに、プレーパークでの子供の能動的な遊びを引き出すプレーリーダーを養成しています。また、外遊びまたはプレーパークに興味、関心のある団体の掘り起こしのため、プレーパーク体験会も実施しています。
画面、お願いします。
令和４年度岡山市プレーパーク普及事業、プレーリーダー養成講座、基礎講座、公開講座のチラシです。外遊びを通して子供が心豊かに育つ地域づくりを、地域の方々と協働で進めています。プレーパークの開催を通して、子供の育ちに欠かせない外遊びを体験し、外遊びの重要性や、大人の役割について学びます。子供の声が聞こえる地域を一緒につくりましょう、子供にとって遊ぶことは生きること、子供たちの遊びたいを応援しませんかと募集しています。
画面、ありがとうございます。
また、外遊び体験推進事業とは、プレーパーク普及事業、プレーリーダー養成講座を受講し、修了証を持つ方を３名以上含む団体が、外遊びに関する事業を実施する場合に補助金を交付し、外遊びを通じた児童健全育成と、地域ぐるみの子育て支援環境の充実を目指しています。
補助対象事業は、地域の子供、おおむね小学校区以上の範囲を対象として、次の１または２の事業を行うものとしております。
１は、外遊びを行うもの、プレーパークの特性を生かした遊びの会を実施するもの。
２は、子供の外遊びに対する興味関心を高めるもの、子供が外遊びに対する興味関心を高めることができるように、外遊びの知識や技術を身につけることができる講座等を実施するものです。
補助金額は、年度内に１日開催する場合は５万円、年度内に２日以上開催する場合、１日目について５万円とし、２日目以降、１日開催するごとに１万円追加、上限は15万円です。
続きまして、市原市の紹介をします。
画面をお願いします。
冒険遊び場プレーパーク事業は、自由な発想で冒険ができる遊び場を子供に提供し、遊びを通じて自主性や創造性を発揮させることで、コミュニケーション能力、社会性などを身につけさせ、元気でたくましい子供を育成することを目的とした事業です。
土、木、水などの素材を使い、プレーリーダーや大人が見守る中で、子供が自分の責任で自由に遊ぶことができます。この写真は、プレーパークの活動でパンを作っているときの様子です。
プレーパーク事業は、公園管理者から特別な許可を得て実施しています。市原市では、地域で冒険遊び場事業を実施する団体に対して、３年度を限度に、市原市冒険遊び場事業補助金の交付を実施しています。
画面、ありがとうございます。
そこで、３点についてお伺いいたします。
１点目は、子供たちの遊び場の現状についてお願いします。
２点目は、本市におけるプレーパーク事業の考え方の見解をお聞かせください。
３点目は、先ほど紹介しました岡山市や市原市のように、事業補助金の交付をしていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
38:
◯議長（森
康哲議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
39: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、本市における子供の遊び場の現状についてのご質問と、プレーパーク事業に対する本市の考え方、また、プレーパーク事業に取り組んでいる団体への支援ができないかという３点についてご質問いただきました。
まずは、本市における子供の遊び場の現状についてお答えをいたします。
市内には、霞ヶ浦緑地や南部丘陵公園、垂坂公園・羽津山緑地などの都市公園が508か所ございます。そのうち、霞ヶ浦緑地にある霞ゆめくじらには、全長48ｍのローラー滑り台をはじめとする大型遊具を多数設置しており、アスレチック感覚で、家族で一緒に楽しく遊べる施設となっております。また、霞ヶ浦プールも併設しており、駐車場も広く、利便性のよい施設となってございます。また、ウサギやモルモットなどの動物と触れ合える小動物園や大型遊具を設置している南部丘陵公園や、芝滑りができる芝生広場がある垂坂公園・羽津山緑地につきましては、いずれも家族連れに人気のある施設であり、森の中に遊歩道があるなど、緑豊かな施設となっております。
このほか、市内には、子供たちの遊び場として自治会などの地域団体が設置管理をしている子供広場が179か所ございます。この子供広場は公園のようなもので、施設内の遊具等で子供たちが自由に遊ぶことができます。
また、公園以外の遊び場として本市では、子育て支援センターや児童館といった子育て支援施設を設置しております。
子育て支援センターについては、先ほどの答弁でご説明をさせていただいたとおり、主に未就園児と保護者が気軽に利用できる施設でございます。
センターでは、年齢に応じた様々な玩具や室内遊具で遊んだり、園庭の遊具や砂場で遊んだりするなど、子供がやりたいことを自由に
選択できます。また、外遊びとして、季節に合わせた様々な行事を開催しており、夏には水遊び、秋には芋掘りなど、１年を通して様々な体験ができます。
一方、児童館は、乳幼児から高校生まで、幅広い年齢の児童が利用できる施設で、市内４か所に設置しております。児童館には、遊戯室や工作室、図書室などを配置しており、子供たちが自由に遊ぶことができます。特に、小学生以上の児童にとって、放課後の居場所としてとても重要な場所となっております。
児童館では、工作や読書などの個人での遊びのほか、卓球やバドミントンなどの集団での遊びなど、来館した児童が自由に好きな遊びができます。具体的な活動内容として、しめ縄づくりなどの季節の工作、バスケットなど屋外スペースでの運動遊びに加え、人形劇クラブなどのクラブ活動も実施しております。
市内の児童館のうち、橋北地区に設置しておりますこども子育て交流プラザは、年末年始を除いて、土曜、日曜も開館している全市的な施設となっております。周年記念イベントや、屋外の広場で行うふれあい動物園など、様々な魅力ある企画を実施し、利用者からも好評をいただいております。このこども子育て交流プラザは、夕方19時まで開館しているため、中高生がゆったりと宿題に取りかかったり、音楽演奏を楽しんだり、思い思いに過ごすことができます。
こうした児童館には専任の児童厚生員が在駐しておりまして、子供たちが安全に遊べるようサポートをしておりますので、保護者も安心して子供たちを遊ばせることができる施設となっております。
加えて、本市では、児童館のない地区に遊びを届ける移動児童館事業も行っており、専任の児童厚生員が、主に学童保育所や子ども会、ＰＴＡなどが主催する行事等に出向いて、遊具の貸出しや遊びの指導を行っております。
続いて、プレーパーク事業に対する本市の考え方についてお答えいたします。
現在、子供を取り巻く環境は目まぐるしく変化を遂げており、スマートフォンや携帯ゲーム機などの急速な普及により、子供たちの遊びの内容も変化をしてきております。昔のように、鬼ごっこや缶蹴りをして走り回ったりする外遊びの時間は減少傾向にございます。自由に遊べる空き地などの減少や、連れ去りなどの犯罪に対する不安など、屋外で遊ぶことが危なく感じられるような社会状況も影響しまして、子供たちが外遊びの楽しさを体感する機会が減少している、こういうことを鑑みますと、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶことを目的として、外遊びの楽しさを知ることができるプレーパークの取組は意義あるものと考えております。
プレーパークでの遊びを通して思い切り体を動かすことによって体力が養われ、また、仲間と遊ぶことによってコミュニケーションスキルが培われるなど、子供の健全育成という観点におきましても重要であるものと考えているところでございます。
現在、本市では、プレーパークではございませんが、水沢町にある社会教育施設、少年自然の家におきまして、集団宿泊活動、野外活動、自然・環境学習活動などの様々な体験活動を行っております。市民が様々な体験活動ができる主催事業を年間50回程度実施しておりまして、豊かな自然の中で、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる場となっております。
具体的な遊びといたしましては、施設周辺の豊かな自然を利用した昆虫採集や星空観察、親子で協力して行うアウトドアクッキングやカヤック体験、デイキャンプや宿泊キャンプなどがございます。
このほか、現在、四郷地区にございます私立の子育て支援センターにおきまして、週１回程度、里山などの地の利を生かし、地区の民生委員児童委員さんの協力の下、実際にプレーパークが開催されております。
ここでは、既設の遊具等を使った遊びではなく、土、木、水、火などの物質や、草花、生き物など自然にあるものを材料とし、工具やスコップ、ロープ、絵の具、廃材などを使って火おこしをしたり泥遊びをしたりするなど、子供たち自らが遊びを見いだしています。ここでは、そういった遊びができる環境を整備することで、子供や保護者などの利用者が主体的に遊ぶ場を提供していただいております。
また、スタッフとして協力する民生委員児童委員には子供の祖父母世代の方が多く、プレーパークは、子供や保護者と民生委員児童委員による多世代交流の場にもなっております。
最後に、議員からご質問いただきました、地域団体への支援についてでございます。
全国のプレーパーク事業の取組について、プレーパークの普及を推進しております日本冒険遊び場づくり協会による令和２年度の実態調査によりますと、活動全体の４分の３程度が市民団体主導によるものとなっております。
プレーパークは、子供たちが自らの責任で自由に工夫しながら遊ぶ場所であり、その運営に当たっては、地域住民主体の運営、地域住民と行政のパートナーシップの構築、専門的なプレーリーダーの存在の３点が重要であるともされており、市といたしましては、地域住民が主体となり、市民活動として地域の中で子供の生きる力を育んでいただくことが望ましいと考えているところでございます。
こうしたことから、プレーパーク事業については、本市としても、行政主導ではなく、地域住民の主体的な活動に対して、市としてでき得る支援を行っていければと考えております。
例えば、活動する場所につきましては、市内の里山を利用する場合は市民緑地制度を活用することも考えられますし、先ほども紹介させていただきましたように、市内には、南部丘陵公園等、緑豊かな都市公園がたくさんございますので、場の提供については、ご相談をいただければ協力させていただくこともあるかと思います。
また、プレーリーダーといった人づくりの面では、少年自然の家で行っている、親子で行う自然体験活動等に参加して、自然の遊びの大切さを体験していただいたり、運営リーダーの育成の視点からは、地域づくりマイスター養成講座で学んでいただくことも考えられます。
このように、プレーパークの開設等を検討していただいている団体については、行政の様々な支援策を組み合わせていただくことで、連携や支援を行っていきたいと考えております。
一方、議員からは、現在地域の里山でプレーパーク事業を実施している団体についてご紹介いただきました。こうした団体の皆様には本当に、子供たちのために活動していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
なお、議員から、市原市や岡山市の事例もご紹介をいただきながら、本市において、こうした団体に対する補助ができないかとのご提案をいただきました。現時点においては、本市でこうしたプレーパークの活動を行う団体に対する補助金等のメニューはございませんが、議員からご紹介いただいたような先進事例を参考に、子供たちに必要な遊び場、居場所づくりとしての支援について、研究をしてまいりたいと考えております。
40:
◯議長（森
康哲議員） 後藤純子議員。
41:
◯後藤純子議員 現在は、子供が伸び伸び育つことが難しい時代です。少し幼児が騒いだだけ、乳幼児が泣いただけでも、厳しい目や言葉を向けられることもあります。子供が自由に遊べる場への逆風は年々強くなっているのが現実です。しかし、ここに来ると、ここの場所で遊ぶと、いい笑顔で目をきらきらさせて、わくわくする子供たちの遊び場が増えることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
42:
◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
43: 午前11時39分休憩
───────────────────────────
44: 午後１時再開
45: ◯副議長（石川善己議員） 森議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口龍馬議員。
46: ◯樋口龍馬議員 皆さん、こんにちは。毎度のことでございますが、午後１時になりました。フューチャー四日市、樋口龍馬でございます。
私ごとでございますけれども、この９月16日、父を亡くしました。父を亡くしてみて、特に四十九日が終わったときですかね、父は果たして安心して逝くことができたのかなと。私もこの職に就く前は父と一緒にパン屋をしてございましたので、果たして父に認めてもらうというようなことがなかなかない人生を送ってきました。常に注意をされ、指導をされ、そんな中で市議会議員になって、仕事を離れて、父とも生計がもう完全に離れているというか、公私ともに離れる生活を送ってはや12年、どんなふうに父は思いながら、私たち残された家族のことを心配しながら去っていったのか、いや、これは、後はもう任せられるぞというふうに去っていったのかな、いずれなのかななんていうことを考えながら、この数日というか、父が亡くなって以来、四十九日を終えて考えているところでございます。
さて、そんな私の話でございますが、本日の通告は、軽度の知的障害、ＡＤＨＤ、いわゆる発達障害とくくられる部分、学習障害、グレーゾーン等の子供たち、この自立支援を確立していくためにどうしていったらいいんだというような思いで通告をさせていただいております。
早速質問に入ります。
早期発見について、一体どういうふうな進捗があるのかと、どんな課題があるのかというところでございます。あれは８年前の８月に、松江市の事例を基に、５歳児健診というのを展開したらどうだと。松江市のやつはもうちょっと後の質問ですね。
一番初め、８年前のときは、うちの息子が通級に通いますという話から話を展開してまいりました。少し触れさせていただきます。なぜこんな、いわゆるグレーゾーンと言われるところにこだわっているのかというところを、冒頭で若干触れさせていただきたいと思います。
うちの子供は、三つ、四つぐらいのときからずっと、私は発達の遅れを疑っておりました。３人目の子供でありましたし、合気道を指導する中でも、幼児にもたくさん触れてきました。そして、子ども会、育成会、連絡協議会を通じても多くの子供を見ていく中で、どうもうちの子供は遅いのではないか、こんな懸念を抱えておりました。
ある園に通園しておったわけですが、この園の先生たちにも相談をさせていただいておったんですが、例えばじゃんけんができないわけですね。グーは自信を持ってできます。パーも自信を持って出せる。ただし、チョキが非常にゆっくり出てくるし、大体後出しになるんです。ほかの子供と同じように、じゃんけんぽんと言ったぽんの時点で手が出てこない。後出しになるんですね。しかも、後出しなのに負けるんですよ。
これは本当に難しい課題なんですね。いわゆる神経系、運動系等、脳の伝達を助ける神経系の発達が遅れているんじゃないかな、こんなことをずっと考えて相談をしたんですが、いやいや、かわいらしいよ、お父さん、じゃんけん、負けても楽しそうやしって。そうやでね、私らも言っておるんやわと、かわいそうやで、あの子にじゃんけん、負けてやってって、あの子を鬼にせんといてやってって、あの子を追っかけやんとおったってって。これって本当に鬼ごっこですか。これは、差別はしていない。でも、区別をしている。これってすごい大きな課題ですよね。
それを感じながらお話をしていく中で、ついに就学前健診、特に指摘をされることなく小学校まで進んでいくわけであります。普通学級です。普通学級へ進みまして、枠の中に平仮名を書くという書き取りがあります。どうしても枠の中に平仮名を収めることができない。これは先生、おかしいんじゃないでしょうかと小学校の先生にお話をさせていただいたところ、いや、個性的なすばらしい字で、お父さん、僕、この字、大好きですと言われるわけです。この個性を伸ばしていきましょうよと。ええ言葉やなと思いました。
しばらくたって、小学校３年生かな、生活の中で、あるとき彼がコップのジュースを飲んでいく。そのときに、ぷるぷると震えて止まってしまったんですね。ある出来事がありました。何か。私が叱ったわけです。叱ったら、そのストレスで彼が発作を出してしまったんですね。欠神てんかん。漢字でいうとあくびてんかんと書く、欠神てんかんというてんかんがあります。おおむね10秒から30秒程度意識が飛んでしまって、動作が止まりけいれんを引き起こすというのが、軽いけいれん、がくがくぶるぶるというよりは、ぷるぷるぷるぷるぷるぷるというような、そんなものが見つかりました。
これはおかしいのと違うかということで、これ、また学校に連絡をして、どうもうちの子供、何かの発作が起きていると、けいれんを細かくしているということはてんかんじゃないかなという話をしたら、いやいや、そんな事例は、私らは承知していないと、一回観察してみるけれどもと言われて、特に問題ございませんでしたという連絡が来るわけです。
これはどうも見落とされておるぞということで、家庭訪問の際に、目の前で、先生がいるところでストレスを与えてみました、こらと。何にもないのにこらってかわいそうな話ですけどね。そうすると彼は、案の定震え始めたわけです。先生、呼びかけてみてくださいと。大丈夫、大丈夫と呼びかけるんですが、彼は反応することができませんでした。
先生が言うわけです、お父さん、これはえらいことやと、すぐ病院に行かないかんと。だから言っておるじゃないですかと。僕はずっと大変なことだと申し上げていると。いや、ちょっとあしたから学校でも観察しますと。その翌日に電話がかかってきます。お父さん、学校の中でしょっちゅう発作が起きていましたと、もう数えられませんでしたと。それぐらい発作が起きているということが分かりました。すぐ病院にかかってください。だから言っているじゃないですかという話もさせていただき、病院に連れていきました。
県立総合医療センターの小児てんかんにかかりましたら、大変いい、太田穂高先生という先生にお会いすることができまして、その中で、お父さん、よう見つけたねと、なかなかよう見つかりにくいんだけれども、これ、欠神てんかんといいまして、10年ぐらい投薬治療で何とか治っていくから頑張っていきましょうねと。
頑張っていきましょうねと言われたから安心をして、これでこの子の学習の遅れ、発達の遅れも治るんですね、改善するんですねということをぽろっと言いましたら、その先生から、いやいや、お父さん、何か勘違いしておるみたいやけど、その話、詳しく教えてくれるかなと、発達とてんかんの因果関係というのは特に認められていないと。確かに、発達の遅れがある子にてんかんが多いというような症例はあるものの、直接的な因果関係は認められていないので、これについては発達検査をすぐ受けることをお勧めしますというふうに言われました。
未就学時、そして小学校期、学校の先生たち、園の先生たちにも様々相談をさせていただいたけれども、発達検査を受けようということは一度も言われたことがないので、そんなの、受けられるんですかと言いましたら、大丈夫、安心して、僕が今からあなたたちのために紹介状を書いてあげるから受けてきてくださいと言われまして、受けに行きます。
受けに行きまして、田中ビネー式という、そんな方式のテストがあります。そのテストを受けたところ、判定はＢ２と、療育手帳というものが発付される数字でした。
この数字、実は学校にも直接通知が行きます。校長先生から慌てて電話がかかってくるわけです。お父さん、すみません、おたくのお子さん、普通学級ではもう預かれません。何でなのと、今まで一緒にやってきて、個性がよくて、かわいくて、素直で、とてもいいキャラクターで愛されていますと言われていた子供が、ある日突然障害児、これでいいんですかというような話をさせていただいたのが平成26年になるわけであります。
いろんな葛藤がありました。泣きました。笑いました。そして、いよいよ子供もこの春から、まだ17歳だったんですが、様々な家庭内での育ての難しさ、障害者、障害を持っている子供と私たち保護者、兄弟との生活の関わりの中での難しさに直面をし、三重県、四日市市と相談をそれぞれし、17歳の段階でグループホームに入所をしました。グループホームに入所をして、今、彼、18歳になりましたもんで、今はサービス受給を切り替えて、Ｂ型作業所に、今も元気に通っています。
じゃ、Ｂ型作業所に入って世帯が分かれて、グループホームに入ったから、私の子育てと、障害者と関わってきたということが全部終わって、これからはクリアですかって、全然そうではないというところを踏まえて、今日の質問を聞いていただければなというふうに思っております。
さて、求めてきた５歳児健診、四日市の現状はアンケートの実施にとどまっております。アンケートから相談につながるケースもあると聞いておりまして、３歳児健診と就学前健診の間に問題を発見するケースがあるという、こんな証明にもなるのではないかなと私は認識をしております。
さて、今回改めて質問をする前に、いろいろとやっぱり調べないと物って分からないところがございますので、調べてきました。たくさんの視察に行ってきました。もう、市民の皆さん、ごめんなさい。いっぱい政務活動費を使わせてもらいました。ただ、その分勉強してきましたので、よろしくお願いをいたします。
調べていったら、あるまち、行橋市という福岡県のまちなんですが、こちらのほうで、３歳児健診から就学にかけてのフォローアップの検討と現状の課題という論文のフィールドに行橋市がなっていたわけです。これを、僕、いろいろ中身を読んでいって、最終的に結論のページだけちょっと、これ、抜粋させていただいたんですけれども、結論のところを見ますとこんなことが書いてあります。
フォローを逸脱したケース18例を検討すると、半数は１歳半健診時より追跡、観察処遇となっており、３歳児健診以前より発達の問題が指摘されていたが、保護者の発達への問題意識が低いことがデータより考えられた。しかし、逸脱した事例の養育負担感はフォローを継続する群より高かった。このため、要フォロー児について、問題意識の低い保護者と発達支援の目的の共有を図ることは一つの課題と考えられた。既に１歳児健診後よりフォローを受けていた親子が、３歳児健診後にフォローを逸脱した例はほぼ見られず、行橋市において早期からの発達フォローは有効に継続していると考えられた。
データ検討の中で３歳児健診でのフォロー報告がなく、５、６歳時に初めて幼稚園、保育園より発達的問題が報告されたケース約30例も検討されたが、全て３歳児健診後に市に転入したケースであり、行橋市の３歳児健診のフォロー不備とは言えなかった。つまり５歳児健診導入の根拠とされている、３歳児健診で見落とされた軽度発達障害疑いの子供の例は行橋市では今回見られず、早急に５歳児健診を導入すべきであるとは結論できなかった。
これは、学術的な研究のフィールドとしての行橋市という観点なんですね。これを見せられたら、私も何回も何回も５歳児健診と言わなくてもいいわけですよ。ちゃんと論拠があって、ちゃんと四日市の子供が取りこぼされていないということが証明されていれば、いついつまでも言う必要がないわけであります。
こういうことを四日市はやっていないんじゃないかなと私は思っていますし、ヒアリングの中でもやっていないということでございました。これを聞いたところで、やっていませんというのを聞くのも申し訳ないし、だから、こういうことをやっていったほうがいいんじゃないですかという提案に、ポジティブに切り替えていきたいと思います。
その分析を行政職員がやるとなると、とても大変なわけですよ、本来業務ではないし。だから、市内には高等教育機関と言われる学校が幾つかありますよね。今回、九州女子大学なんかは、社会人文学というところがやっているわけです。四日市大学でもいいだろうし、看護をつかさどる四日市看護医療大学でもいいかもしれないし、これから保育に関わっていくユマニテク短期大学でもいいのかもしれない、そういうところの学校と官学の連携を取って調査をしていく、こんな検討をしていったらどうだと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
47: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
〔こども未来部長（伊藤佳代君）登壇〕
48: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） 議員からは、九州女子大学が行橋市をフィールドに行った研究のご紹介と、本市においてそうした研究を進めてはどうかというご提案も併せていただきました。
議員のおっしゃられたように、こうした分析については、本市では現在行っておりません。しかしながら、先ほど議員からもお話がありましたように、本市においては現状として、３歳児健診では特に問題がないとされた子供たちの中に、その後の５歳児保護者アンケートや、保育園、幼稚園等からの相談がきっかけで、ある一定数の子供が、軽度発達障害の疑いがあるとして、その後のフォローにつながっていくケースがございます。
平成18年度に厚生労働省の補助を受けて行われた、軽度発達障害児の発見と対応システムおよびそのマニュアル開発に関する研究、これの結果を取りまとめました軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル、この中では、軽度発達障害、ここでは具体的に、注意欠陥多動性障害、それから学習障害、広汎性発達障害、軽度精神遅滞の四つを定義してございますが、これらについては、３歳児健診においては、言語発達などとは違ってその判断が困難で見過ごされがちであり、実際に５歳児健診を実施している鳥取県内24町村で行われた調査では、５歳児健診でこれら軽度発達障害の疑いありとされた児童のうち、３歳児健診では問題なしとされた児童が半数以上であったという結果も出ております。
このマニュアルの中では、こうした協調性や社会性などに関わる軽度発達障害につきましては、保育園や幼稚園等に通うようになって、集団生活の中で他の園児とのコミュニケーションがうまく取れないなどの形で顕在化することが多いために、できるだけ早期の支援につなげるためにも、小学校入学前の５歳の時期に健診等により発見することの必要性が指摘をされているところでございます。
そうしたことから、本市においては、５歳児健診の有用性を認識した中で、平成28年度から５歳児保護者アンケートを実施しておりまして、アンケートの回収率の向上等を図るために、様々に工夫を重ねているところでございます。
また、少しでも気になるところがある場合に、できるだけその後の相談につなげるために、アンケートの中で、子供の発達等に関して、こども発達支援課からの連絡、要するに相談を希望するかという設問に対する回答例に、どちらでもよいという
選択肢を増やしました。これによりまして、どちらでもよいを
選択した保護者に対し、こども発達支援課からのアプローチが行いやすくなり、実際に連絡をさせていただいた電話相談の数は、令和２年度143件から令和３年度212件と大きく増加いたしました。
議員が推奨される５歳児健診につきましては、その実施方法は各自治体様々であり、国においても、全員受診が望ましいものの、医師の確保等が困難な場合については、例えば希望者だけの発達相談ということも
選択肢の一つとして示されているところでございます。
現在、本市で行われております５歳児保護者アンケートや、保育園、幼稚園、こども園、あるいは子育て支援センター等からの情報を基にした相談対応等により、就学前の早期発見につながっているものと考えるところでございますが、集団の中で子供の様子を間近で観察することができ、子供の発達の気になるところに気づくことができる保育園等の保育者が、どれだけ子供の軽度発達障害等を見立てる力を持っているかというところにつきましては、現状はまだ十分とは言えない状況であり、こうした子供の支援に関わる職員の資質向上が重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
今後は、来年度設置予定の幼児教育センターを中心に、公立、私立を問わず、また、保育園、幼稚園等施設の違いを問わず、研修の開催や、専門的知見を持ったアドバイザーによる、園に出向いての指導等、園職員の資質向上に向けた取組を充実していきたいと考えておるところでございます。
なお、議員からは、地域の高等教育機関と連携した研究の推進についてのご提案をいただいたところでございますが、今ご答弁申し上げましたように、本市においては５歳児健診の一つの形として、現在の５歳児保護者アンケートを今後よりよい形にしていきたいというふうに考えておるところでございます。行橋市における九州女子大学との共同研究のような、５歳児健診の必要性について検証を行うことは、現在のところ考えておりませんが、このことに限らず、高等教育機関の知見を生かした調査研究については、今後、必要に応じて検討してまいりたいと思っているところでございます。
49: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
50: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。検討いただけるということでございます。
すみません。私が頭の部分で長く話し過ぎまして、45分のうちの半分程度を既に経過しておりますので、皆様もご協力をいただければというふうに思います。
検討いただけるということですので、予算を過分にかけろということではございません。でも、四日市市のためになるようなデータを、ぜひ官学連携して収集していっていただきたいと思いますし、調査研究を図っていただきたい、これは強くお願いをしていきたいと思います。
さて、早期支援についてであります。
四日市市のＵ－８と言われる制度でございます。これは四日市のホームページから落とせます。ご興味のある保護者の方とかがお見えになりましたら、ぜひ、Ｕ－８、四日市で調べてもらったら、そこのページにたどり着きます。そこにはＰＤＦの資料があります。四つの教室が用意されております。
このＵ－８については、後ほどできるだけ部長が、質問の答弁を割愛できるように私のほうで軽く触れさせていただきますと、とにかく学校に、普通学級に上がっていく子たちのちょっと足らずを育ててあげようという制度でございます。
もう一個あるんですね。これは、あけぼの学園なんかでやってもらっている個別訓練と言われるものなんですが、作業療法だとか、発達心理だとか、理学療法なんかをしてくれる制度があります。これ、利用券を買って利用させてもらって、子供たちの発達を療育という視点で助けていきましょうというので、これは一定の希望者であり、かつ受給の資格がある人間については、今、１回500円かな、払えば受けられるという制度になっていて、うちの子供もよく利用させていただきましたし、大変役に立ったというふうに思っています。
さて、こういう事業って実は、結構四日市は、昔──今どれほど注目されているかというのは分からないんですが──他市町から注目もされていて、先進的だねというふうに言われていた部分なんです。
私としては、Ｕ－８の利用者だとか療育サービスの利用者って、ちょっと物足りんなというか、療育も大変なんですよ。予約が入れられないんですわ、もういっぱいで。できる場所も少ないし、今、放課後等デイサービスなんかの中でそれをやっていこうというふうになっているんだと思うんですけれども、放課後等デイサービスでそこまで本格的なＯＴとかＳＴとかができるかというと、なかなかできない。作業療法とか、言語療法とか、理学療法とか、そういうのができるか、なかなかできないんですよ。なので、どうしても公的機関に頼らざるを得なくて、ヘルスプラザであったりだとか、あけぼの学園であったりだとかでやることになるんですけど、ぱんぱんだもんで入っていけないというのが一つ問題。
Ｕ－８については、もう少し裾野を広げることで、はなから普通学級で行けますよという子供たちだけではなくて、対象の枠を広げてもうちょこっと、特別支援学級かもしれんなという子たちまで助けてやれるようになってくると、より充実するんじゃないかなというふうに考えるところでございます。
Ｕ－８のいいところって何かというと、いわゆる小集団というものを構成して、小集団の中で物事を伸ばしていこうという制度でありますので、この集団づくりの中にそういう子供たちを入れていってあげるということも肝要じゃないかなというふうに感じるんです。
それも含めてサービス利用者の推移等を押さえていれば、先ほどと同様、データがあれば私も納得をしていきます。こんなふうに増えているよ、減っているよ、横ばいだよ、こういうところを押さえていれば教えていただきたいと思います。お答えください。
51: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤こども未来部長。
52: ◯こども未来部長（伊藤佳代君） Ｕ－８事業についてでございますが、これは、今、議員のほうからご紹介いただきましたように、子供向けの事業として、幼児ことばの教室、まなびの教室、ともだちづくり教室が行われております。
幼児ことばの教室については、４、５歳児を対象とした全10回の教室でございまして、こちらは平成21年度の開始から令和３年度末時点までで、延べ699人、年間約54人の子供さんが参加をいただいております。
次に、まなびの教室でございますが、小学校１、２年生を対象にした全８回の教室でございまして、こちらも平成21年度から令和３年度末時点で延べ331人、年間約25人の子供さんが参加いただいています。
三つ目のともだちづくり教室につきましては、８歳以下の幼児、小学校低学年を対象とした６回の教室になりまして、こちらは平成21年度から令和３年度末時点で延べ567名、年間約44名の子供が参加をいただいておるところでございます。
次に、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスの利用決定者数の推移でございますが、こちらは、全国的にサービス開始から10年が経過し、大きく増加をしているところでございます。本市におきましても利用者数は、平成27年度から令和３年度までの７年間で、564名から1248人と、2.2倍ということになってございます。
詳細を申し上げますと、未就学児が利用いたします児童発達支援サービスの利用者数は、平成27年度末時点では104名、令和３年度末時点で366名、令和４年10月１日の時点では450名と大幅に伸びてございます。
また、小学校から高校生の子供が利用いたします放課後等デイサービスの利用決定者数は、平成27年度末時点で377名で、令和３年度末時点で878名、令和４年10月１日時点で894名と、こちらも増加傾向にございます。
53: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
54: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
おおむね一つの学年に、今、四日市は2300人程度の子供が生まれてくる。2000人から2300人ぐらいだと思います。この中に７％ぐらいのグレーの子がおると言われる中で、今の人数で十分かというと、やはり十分ではないというふうに感じざるを得ない数字なんだと私は感じています。なので、幅を広げていただきたいということを先ほどちょっと申し上げました。
この先にも続けていきますので、今お示しいただいた早期療育サービス、これを利用したことによって普通学級に入ってくる子供がどれぐらいいるんでしょうか。いわゆる特別支援学級に行くはずやったけれども、療育がぐっと効いたことによって普通学級に入学できて、例えば通級で済んでいる、特別支援学級に入らなきゃいけないところだったのが、普通学級に入学して普通学級から通級指導を受けることによって間に合っているよという子たちなんかの数が把握できていたら教えてほしいんです。
55: ◯副議長（石川善己議員） 廣瀬教育長。
56:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 議員からは、早期療育サービス等を受けていない生徒が入学後に通級による指導を受けるケースや、特別支援学級へ転籍するケースは一定あると捉えておりますが、私どもとしては、そういった療育サービスを受けている児童生徒、そうではない生徒のその後のつながりについては、十分把握してございません。これにつきましては、入学前にサービスを受けたかどうかについては、就学相談での聞き取り、それから、相談支援ファイルを持っている保護者による相談支援ファイルへの記載等で把握しているところでございます。
本市といたしましては引き続き、早期療育サービス等の支援情報を入学後の指導に生かせるよう、情報の収集の方法を検討していきたいと考えてございます。
57: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
58: ◯樋口龍馬議員 今の教育長にご答弁いただいた中にあったように、療育サービスを受けて回復というか、成長が促されて発達がしっかりしていって普通学級に入るよというパターンが一つ。もう一つが、見つけることができなくて、うちの息子みたいに後で見つかって、後でサービスを受けざるを得なくなるような状況というのが一つあるわけです。これはやっぱり把握をしなきゃいけないと思う。
その把握しなきゃいけない中で、今、まさに教育長がおっしゃったところの相談支援ファイルというのがあります。相談支援ファイル、これもぜひ調べてみてください。近くに発達が遅いんじゃないかなという方が見えたら、ダウンロードして自由に作ることができます。
これ、何をするかというと、子供の記録をつけていくわけです、こんなことがあった、こんなことがあった、こんなことがと。母子手帳のもっともっと詳しい版というふうに思っていただいても結構です。どんなものなのというと、表紙がありまして、でも、これ、勝手に作ってって、なかなか難しいんですよね。
倉敷市なんかになると、これは外部団体に倉敷市が委託をしているんですが、障害をお持ちのお母さん、お父さんたちがコミュニティーをつくっていて、そのコミュニティーに委託がされていて、そこが教えるんですよ。こういうことを書くと子供たちの相談支援ファイル──かがやき手帳と言うんですけど、向こうは──が充実してきて非常にいいものになりますよということを言われるんですが、これが、行政指導の下、しっかりしてくると、さっき教育長が把握はできないと言っていました、把握できるようになってくるんですよ、この相談支援ファイルにそういったことを記述、記録していくことによって。これしか、僕、把握していく方法はないと思うんです。
児童一人一人に対して、アプローチをかけていく、リーチしていくってすごく難しい。だからこそ、今、学習指導要領で示されたのかな、特別支援学級に通う子たちは相談支援ファイルを必ず作りなさいというふうに義務化をされてきた。この理由をよく考えなきゃいけないし、活用していかなきゃいけないというふうに考えるところです。
これについて、ちょっとこれ、再質問になるんですが、活用していく、これはどちらが答えるのか、教育長が答えるのか伊藤部長が答えるのか、はたまた副市長が答えるのか分からないんですけれども、これをしっかり活用できる形に仕上げていくということだけお約束をいただけませんか。
59: ◯副議長（石川善己議員） 廣瀬教育長。
60:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 相談支援ファイルについては、先ほど申し上げたとおり保護者の記載の仕方によって内容が変わってくるという課題がございますので、そういったところの、どんな記載を具体的にすれば子供たちの発達支援に役立つのかという、一定のアドバイスができるような、そんなものについては今後検討を進めていきたいと考えてございます。
61: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
62: ◯樋口龍馬議員 大人にとっての１年、社会の１年と、その当事者にとっての１年って、物すごく大きな違いがあります。年長さんが小学校に入っちゃうんですよ。６年生が中学校に入っちゃうんですよ。となってくると、社会環境も大きく変わる中で、この相談支援ファイルの活用というのはなるだけ早く取り組んでいかないと。１人でも多くの子供を助けたいという気持ちは絶対、行政も私も一緒だと思うんです。だからこそ、１分１秒でも早く──金、かからへんのやもん──やってほしい。強く要望します。
もう一回聞くのもしつこいので、うなずいていただいたことをもって同意しているなと理解をします。
さて、療育手帳を受けた児童生徒のその後なんですが、福祉サービスにどれぐらい移行していって──この前、山口智也議員もよく似た質問をされていましたので、数字があると思います──どれぐらいの子が、いわゆる障害者として社会生活を送るようになっていくのか、その推移について教えてください。
63: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
64:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 療育手帳を取得した児童生徒が障害福祉サービスを利用するに至った割合については私のほうからご答弁させていただきます。
学校卒業時点の経年的な統計は取っておりませんが、高校卒業後に相当する今年度に19歳になられた方について確認をさせていただきましたところ、療育手帳取得者、合計63人のうち、35人が何らかの障害福祉サービスを利用しておりまして、率にしまして55.6％となります。また、今年度に二十歳になる方のサービス利用率は51.1％、同じく21歳になる方については68.1％となっております。
以上です。
65: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
66: ◯樋口龍馬議員 私はこの数字が減ってきてほしいというふうに思っている人間です。それだけご記憶ください。
さて、国連は、先日ジュネーブで、特別支援教育の中止、これを勧告しました。対して、文部科学省は突っぱねたわけです。この国連の意図を読み解いていくと、やっぱりインクルーシブ教育だとかユニバーサルデザインというものを入れていくことによって、普通学級の環境の中で特別支援の要素を取り入れながら平たく育てていくということが必要、障害のあるなしにかかわらず教育を提供する必要があるんじゃないですかということを勧告したわけです。文部科学省は対して、いや、特別支援教育もいいところがあるよと言って突っぱねたわけですよ。これはもう仕方がない、国が決めたことなので。ただし、だからといって地方が変わってはいけないということにはならないのではないかなと私は理解をしています。
インクルーシブ教育を進めることが、受験できない子供たちを減らし、後に触れます経済的自立につながっていくのではないかというふうに考えています。
受験できない子供たちって何かといいますと、特別支援学級に通っていて、交流授業といって、普通学級の授業に参加している子供というのは、通信簿に数字ができるんです。けれども、特別支援学級で自分たちだけの独自の授業を受けている子たちというのは、通信簿が空欄になります。基本的に、特別支援学級に在籍している知的だとかＡＤＨＤの子たちというのは排除されていくんですよ。排除されると言ったらいかんな。区別をされていきます。区別をされていって、特別支援学級の中で完結していくような方向になりがちです。
その中で何が起こるかというと、評定がないので受験できないんですよ、受験したいと言っても。ゼロなんだもん。評定が５以上あったら行けますよみたいな、成績１が五つでも５あるわけですよ。対して、それって極端に言うたら、皆さん、課題もあって大変やと思うということを理解してください、これは差別でもない、区別でもない上で言うと、不登校の子でも１は立つんです。保健室に通って、授業を受けていない子だって、試験に名前を書くだけの子だって、授業中に寝ている子だって、１が立つんですよ。でも、特別支援学級で交流授業を断たれてしまうと１が立たないんです。ということは、受験が物理的にできなくなってしまう。
こういう
選択肢の狭め方に問題があるんじゃないかな、こういうことを解決していくためにもユニバーサルデザインだとかインクルーシブ教育の推進ということが重要なんじゃないかというふうに私は考えているということです。
特別支援について、通級、特別支援学級、特別支援学校、普通学級の考え方と整理をお願いしたかったし、ここで相談支援ファイルの現状についてもお答えをいただく予定だったんですが、先ほどの廣瀬教育長とのやり取りの中で一定この話には触れていますので割愛させてください。申し訳ない。僕がしゃべり過ぎているんです。
また、特別支援教室に在籍することイコール特別支援学校への入学というふうに、さっきの構図でなってきているんですよ。学校の進路指導においては、進路、どうしますって２年生の最後に言われるんです。受験させてやりたいんですわねって私は言いました。お父さん、待て、待てと、あんたのところの子供、評定が足りひんから受けられへんよと言われるわけですよ。
どうするの、そんなのという話をすると、そこで出てくるんです、じゃ、お父さん、今から普通学級に戻るって。それやったら初めから普通学級でやっておいてよという話です。特別支援学級に転籍をして、交流授業もなくなって、今さら普通学級に戻れますかって、最後の１年間だけ、１を立て続けるために。それはなかなか、やっぱり難しいところがあって、うちは諦めました。元にというか、普通学級に転籍することをうちは諦めました。それってどうなのかなって思います。
結局何をしたかというと、うちの子供は特別支援学校に進まない、受験もしない、どうしましたかって、Ｂ型作業所に入所しました。中卒ですわ。でも、そのほうが一般就労に将来つながると信じたし、ロードマップを引いたので、これはいいんです、我が家の判断ですから。ただ、でも、こういう判断ができるということを、ほかの保護者であったり障害をお持ちの皆さんが知っているかというと、非常に疑問がある。そういうことも、うちを前例にせいとは言いません、ただ、様々な可能性を障害者であっても提案できるような、そんな進路指導をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
67: ◯副議長（石川善己議員） 廣瀬教育長。
68:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 支援の必要なお子さんが自立と社会参加を目指して、充実した学校生活、社会生活を送れるよう、途切れのない支援の提供と丁寧な引継ぎに努めていく必要があると考えております。
特別支援学級生徒の中学校卒業後の進路は、実際には高等学校や特別支援学校の高等部への進学、就職という三つの形になっております。進路を考えていく際には、小学校の高学年段階から進路相談を行うとともに、高等学校や特別支援学校高等部への進学、就職に関する情報等を、保護者へも本人へも丁寧に伝えていく必要があると考えておりますので、今後も保護者や本人の思いに寄り添いながら、将来に向けて一人一人が自己実現できるよう、情報提供と丁寧な相談に努めてまいりたいと考えてございます。
69: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
70: ◯樋口龍馬議員 特に力を入れてほしいのは情報提供です。こういう人生もあるよということを教えてやってほしい。その中で
選択ができるかどうか、そこで相談が発生しますので、まずは情報提供、ここに力を入れていただきたいということを強くお願いして進みます。
就労支援サービスです。今、ちょっと、いっぱい資料を用意したんやけど、時間がないです。見せます。Ｂ型事業所の月収１万5000円、Ａ型事業所の月額の工賃の平均値が７万9625円、これは全国平均であります。これ、そもそもＡ型とＢ型と言われても分からない方、たくさん見えると思います。Ａ型というのは、基本的には雇用契約を伴うものですね。Ｂ型というのは工賃のみでやっていくわけでございますが、これは就労支援のサービスで、そこで訓練をするわけです。この先、社会に出ていくために、社会人体力というのかな、それを身につけさせる機関がＡ型作業所だったりＢ型作業所であったりするわけですが、これ、じゃ、休んでいてなのかというと、さっきの横にあった時間額──必要やったら、また厚生労働省から調べてください──222円ですよ、時間当たりの金額。つまり、サボっていてこの金額なんじゃなくって、毎日７時間とか働いてこの金額なんです。これがＢ型作業所の現状。
四日市市はどんなフォローをしてくれるかというと、交通費で3000円程度の支給をしてくれます、申請をすれば。でも、うちの子なんかは、最終的に一般就労したいわけですよ。これはどの障害者の親でもそうだと思うんですが、一般就労してくれれば、取りあえずそこがゴールやなみたいなところがあります。その後、会社を辞めたり、いろいろあるかもしれない。でも、そこに行ってほしいという気持ちはあります。そうなる中で、3000円ってなると選べないんですよ。3000円で行けるところを探そうといったって、交通費3000円で行けるところなんかないわけです。じゃ、どうなるかというと、持ち出しをするわけです。でも、彼らが稼いでくるお金というのは月に１万5000円ちょっとなんですよ。何が起こっているかというと、世帯収入に頼っているわけですわ。このままじゃよくないよねというふうに思います。
この辺り、このままでいいと思っているのかそうでないのか、この見解をお聞かせいただきたいと思います。
71: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
72:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） Ｂ型の方はかなり少なく、Ａ型、そして一般就労に入られている方については大分金額の差があるというのは承知しております。ただ、この利用につきましては１割利用者に負担していただいておりますけど、18歳以上の利用者に関しましては、本人及び配偶者の所得に応じて上限額が定められておりまして、非課税世帯の方に関しましては自己負担はないと。
そういう中で、賃金、工賃以外の収入としましては、本人の障害や生活状況に応じて二十歳から支給される場合がある障害基礎年金がありまして、令和４年度は、１級で月額８万1020円、２級で月額６万4816円が支給されております。
このように、障害者の就労における主な収入といたしましては、就労することで得られる賃金または工賃収入と障害基礎年金ということになりますが、障害福祉サービスの利用者負担が必要ない場合でも、例えばグループホームで生活していただく場合に、家賃、食費などをご自分で負担いただく必要があり、手元に多くは残らないと認識しております。
制度的には生活が成り立つような仕組みにはなっておりますけれども、生活形態などによっては余裕を持てる状況でなかったり、将来の備えといった部分までカバーし切れておらず、十分ではない場合もあると、そういうように認識してございます。
以上です。
73: ◯副議長（石川善己議員） 樋口龍馬議員。
74: ◯樋口龍馬議員 例えばこれ、あすなろう鉄道の規約ですわ。身体のこういうものだったり、知的のＡとか知的のＢだとかというものの人たちにはこういう割引がありますよということが定められていますが、定期券を見てみると、知的でいったらＡですが、Ａの知的の子で、自分でなかなか通っていくといっても難しいぐらいのレベルです、そういう者にしか第三セクターであっても割引がないんです。これはもう、ほかの鉄道会社に至っては推して知るべしですよ。もちろんございません。何の社会的な保障、割引もない中で手帳だけ渡されて、3000円ぽんと渡して支援していますよと言われてもなかなかに難しい、自立なんか難しいぞという現実を知っていただきたかった。ぜひ、これから改善について考えていっていただきたいと思います。
さて、日中一時支援についても少しだけ触れさせていただきます。
日中一時支援というのがあります。これは、今、Ｂ型作業所だけ展開していたりだとか、放課後等デイサービスだけ展開しているところは認められていません。認められていないんですが、私が昔、パン屋さんをしていたときに雇っていた子、この子、最終的には一般就労になりました。この子の一番の楽しみは何だったかというと、家族と一緒に宝塚に旅行に行くことと、もう一つは、もともと自分が通っていたＢ型作業所の年中行事に参加をすることでした。その年中行事に参加すると何が起こるかというと、めちゃめちゃその子の肯定感が上がるんですよ。先輩、すごい、尊敬している、一般就労したんですってねという話があります。それを聞いてその人もうれしいし、残されたＢ型作業所の子たちにとっては一般就労できる先輩がいるんだって物すごい励みになっていたわけです。こういうサイクルを認めていくためには、僕は日中一時預かりというのを、枠を広げていく必要があると強く思っています。
まとめていきます。
先ほどから言っている社会福祉のコストです。障害のある子たちがいきなり、例えば18歳から世帯分離をかけて生活保護を受けたとします。生活保護を受けたとして、最後、死ぬまでぽんと行ってしまうと１億5000万円以上かかるんじゃないかというのが私の試算です。それを考えますと、なるだけ早い早期の時点でぐっと自立支援、お金をかけて突っ込むことによって、生涯投資というのでいうとプラスになるんじゃないのと、それで上がったお金が原資になって、より支援を必要な人に充てていくべきじゃないかと、これは、私、ずっと申し上げている。ずっと申し上げているんだけれども、四日市がぜひこれに本腰を入れて取り組むということを言っていただけないかなと、調査研究するということを言っていただけないかなということを強く考えております。
さあ、初めの導入に戻りますよ。親が子供を残して死ねるんだろうかと。うちのおやじはちゃんと僕のことを残して死ねたんだろうかと心配になります。でも、それ以上に、今、自分の息子を見て、僕はこいつを残して死ねるんだろうかと胸に問うたときに、なかなかこれは死ねへんぞというふうになってしまうわけです。
グループホームに入れています。グループホームの運営実態も、今は株式だったりＮＰＯだったりになってきています。彼らの持続性というのはどういうものだという担保はないわけです。でも、ないからこそ、増えている、ありがたいことなんです。社会福祉に関わる社会福祉法人だけが建てられるというのでは広がっていきません。だから、そういう業者がいっぱい入ってくることはとてもとても大切なんだけれども、それだけでは担保されないんですよ。７年後、８年後、９年後に、このグループホーム、あるんやろうかって考えたら、多分、難しい会社は出てくる。そういうときに、どういうふうに行政がケアしていくのと、こんなことも考えなきゃいけない時代になってきているわけです。
どうぞ自立支援に対して、前向きに取組の調査を進めていただくということだけ、最後14秒、お答えいただけないでしょうか。
75: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
76:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） しっかりどういうことが必要かというのを含めて前向きに考えさせていただきたいと思います。
77: ◯副議長（石川善己議員） 時間が参りましたので、樋口龍馬議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
78: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
79: 午後１時59分再開
80: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
81: ◯加納康樹議員 皆さん、こんにちは。
フューチャー四日市、加納康樹でございます。
昨晩というか、今朝未明３時まで起きていた方には大変おつらい時間帯に突入しようかと思いますが、そこは、今回、45分だけど四つという項目を入れさせていただいて、テンポよく質問を進めさせていただきたいと思いますので、居眠りすることはないようにということも心がけ、某新聞社さんに変なコラムも書かれないように頑張っていきたいというふうに思っております。
それでは、今回は、今期４年間の一般質問と委員会質疑からと大項目を掲げさせていただいております。
私は、今年で議員生活20年目、５期目を終えようとしている年度となっております。
私が所属をしてきた会派、ウェーブ21、リベラル21、そしてフューチャー四日市は、伝統的に一般質問においては、期数の若い議員から、質問順序も早い順番を割り振ることとなっております。
ですので、この議会の一般質問ではフューチャー四日市が最初の順番をいただいていますが、トップバッターは１期生の小田あけみ議員、そして後藤純子議員の順番となっているわけでございます。その議会の一般質問の１番目、トップバッターは、魅力的な登壇順位ではあるのですが、そこは伝統に従って期数の若い議員に譲っているということになっております。
そして、一般質問の時間配分においても、期数の若い議員に手厚くすることとなっております。
小田議員と後藤議員には毎議会登壇してもらえるように時間調整をしており、会派として、年間での一般質問登壇スケジュールを組んでおります。
そのため、私はこの11月定
例月議会が今期最後の一般質問登壇となっておりますので、今期４年間の一般質問と委員会質疑からとタイトルに掲げさせていただいているわけでございます。
また、フューチャー四日市では年度初めに、どの常任委員会に所属するのかについても期数の若い議員から
選択をしてもらっております。つまり、後藤議員、小田議員にまず行きたい委員会を選んでいただき、期数の多い議員は、その後、残った委員会からと言うとちょっと語弊はあるかもしれませんが、選んでいくということになっております。
しかし、今期の最初、令和元年度においては、所属委員会を選ぶ際に、私はわがままを言わせてもらいました。何としてでも都市・環境常任委員会に所属せねばならなかったのであります。なぜならば、四日市あすなろう鉄道のなろうブルーを守る必要があったからなのであります。
それでは、１項目め、なろうブルーは恒久的に存続するのかについて質問をさせていただきます。
いよいよ来年、2023年４月には、統一地方選挙、四日市市議会議員選挙が行われます。この議場にいる現職議員や、新たに立候補を模索している方の動きも、そろそろと見えてくるようになってきています。
そんな慌ただしい季節において、前回の2019年の統一地方選挙の直前になって都市整備部は、なろうブルーは暫定カラーなので、定期検査に合わせてなろうグリーンに塗り替えると言い出しました。デザイン公募をかけて出来上がったなろうグリーンに統一をするというのです。
確かになろうブルーは暫定デザインとして登場したのかもしれませんが、廃線の危機にあった近鉄の内部・八王子線が、四日市あすなろう鉄道としての存続が決まり、その象徴として登場した車両であります。
また、鉄道友の会が選定する2016年ローレル賞を受賞しているなろうブルーのデザインを塗り替えてしまおうという発想は、私には全く理解ができませんでした。
2019年の市議会議員選挙の最中、そして、その後の都市・環境常任委員会において、都市整備部と交渉を重ね、2019年の定期検査時の塗り替えは回避することができました。
しかし、現状は、一旦塗り替えを延期して今後の対応を再検討するにとどまっていると思われます。
私は、なろうブルーは恒久的に存続させるべきだと思います。
あれから４年が経過をしようとしています。ここで正式になろうブルーの存続を宣言すべきだと思いますが、理事者の四日市市としての見解を求めたいと思います。
82: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
83: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、四日市あすなろう鉄道の車両なろうブルーの存続についてご質問いただきましたので、まず、初めに車両デザインの経緯などについて説明をさせていただきます。
このなろうブルーの車両は、平成27年度の近鉄内部・八王子線から四日市あすなろう鉄道へ移行後、同年度に実施した最初の車両更新の際、全14両のうち３両に対し暫定カラーとして導入したものとなります。
なろうブルーは、アイボリーとブルーの新色により従来のイメージを一新したことや、線路幅が762mmと狭いため、限られた車内空間の中で冷房化を図ったこと、あるいは、背もたれを高くして乗り心地を改善したことなど、これらのことが総合的に評価され、議員からもご紹介がありましたように、平成28年に鉄道友の会が選定するローレル賞を受賞いたしました。
残る11両につきましては、平成28年度から平成30年度にかけて車両更新をする予定をしていたことから、そのタイミングで車両デザインを一新することとしておりました。
車両デザインについては、沿線高校の３校から一つずつ提案されたデザイン案のほか、なろうブルーや以前から使用していたパステルカラー等を含めた合計七つのデザイン案の中から、利用者の方々などの投票により、平成28年４月になろうグリーンに決定いたしました。
このなろうグリーンは、四日市工業高校から提案のあったデザインとなっております。
なお、車両更新後の４年に１回実施する車両の定期検査時には、その都度、車両を塗り直すこととなっており、なろうブルーの３両は、あくまで暫定カラーとして導入したことから、なろうグリーンにデザインを統一するため、令和元年度の車両の定期検査時に塗り替えを行う予定をしておりました。
そのことから、四日市あすなろう鉄道では、なろうブルーの定期検査前に、ゴールデンウイークイベントの一つとして、さようならなろうブルーのスタンプラリーを行いました。
スタンプラリーの開始に当たって、その内容をプレス発表したところ、あすなろう鉄道の利用者などからなろうブルーを残してほしいという強い意見を多くいただいたことなどもあり、一旦塗り替えを延期し、当面の間、なろうブルーとなろうグリーンの二つの車両デザインで運行を継続していくこととしました。
その後、公共交通に関する様々なイベントにおいて参加者から、改めてあすなろう鉄道の車両デザインに関する意見を聞く機会を設けております。
それぞれのイベントの中で参加者に、なろうブルーとなろうグリーンのどちらが好きかを確認したところ、なろうブルーのほうが格好いいや、なろうグリーンのデザインが好きという意見のほか、以前のパステルカラーのほうが好きなどの様々な声をいただいています。
また、あすなろう四日市駅や日永駅などでなろうブルーとなろうグリーンが並んで停車している状況を、鉄道ファンの方などが写真を撮っているなど、車両デザインが二つあることもあすなろう鉄道の一つの魅力であると改めて認識しました。
様々な意見を聞く中で、なろうブルーやなろうグリーンはともに利用者にとってなじみのあるデザインとなっていることから、来年度、令和５年度のなろうブルーの車両の定期検査において、同一色にて塗り替えを実施してまいります。
なお、あすなろう鉄道は、令和６年度で移行後10年目となり、令和９年度には、最初に車両更新を行ったなろうブルーの車両定期検査が３回目を迎え、車両の塗り替えのタイミングとなるため、改めて、全車両のデザインについて議論してまいります。
84: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
85: ◯加納康樹議員 ご答弁ありがとうございます。
次の定期検査時で、なろうブルーはなろうブルーとして塗り替える、そのことをはっきりとおっしゃっていただいたのでよしとするんですが、最後のところがちょっとよく分からなかったので、今後また検討していくというのは、もしかして、なろうブルーに全部しちゃうとか、そんなことも検討するんですか。それともまた何か新たなデザインでも応募されるんですか。
最後のご答弁のところの真意を改めて確認します。
86: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
87: ◯都市整備部長（伴 光君） 繰り返しになりますが、令和６年度であすなろう鉄道に移行してから10年を迎えます。
それと、令和９年度でなろうブルーが３度目の定期検査を迎えるというタイミングが来ますので、そのタイミングに合わせて、どういったデザインにしていくか、これも変えるか変えないかも含めて様々議論をして、そこは決定していきたいと考えてございます。
88: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
89: ◯加納康樹議員 というと、例えばなろうブルー、次の定期検査時ではなろうブルーで塗り替えます、４年後は保証しないとおっしゃるんですか。
90: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
91: ◯都市整備部長（伴 光君） 令和５年度の定期検査時は現在のなろうブルーで塗り直しをするということで、令和９年度、３巡目してくるタイミングに合わせまして、残すか、変えるか、どういったものに変えていくのか含めて、あらゆるところを議論していきたいと考えております。
92: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
93: ◯加納康樹議員 質問項目がいっぱいあるのであんまりここで粘るつもりはないんですが、すっと、なろうブルーはちゃんとこれから以降も──タイトル、書いていますよね──恒久的に残るのかと私は言っているので、それに対しては、もう一回だけやはり聞きますが、恒久的ではなくて、来年春の一回はなろうブルーだけど、そこから後は考えるんだという答弁を繰り返すおつもりですか。
私としてはここは、なろうブルーは恒久的に残る、あすなろう鉄道として本当に象徴的な車両だと思っていますので、これを、デザインを変えることはあり得ないと言っていただきたいんですが、いかがですか。
94: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
95: ◯都市整備部長（伴 光君） 繰り返しになりますが、４年間は存続しますが、その先というのは今時点で決定していることではございません。
96: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
97: ◯加納康樹議員 ちょっとね、取りあえずはいいんですけど、鉄道愛好家の皆さんというのか、なろうブルー、あすなろう鉄道を愛している皆様の感覚と、四日市市役所の皆さんの、理事者の皆さんの感覚はずれていると言わざるを得ません、いまだに。絶対何か分かっていないと思います、皆さんは。
それでは次の項目に行くんですが、そこに行く前に、実は私は一般質問をするときは、複数項目用意するときっていつも全部大項目で、１個、２個、３個、４個ってやるんです。
なぜかというと、答弁する理事者の皆さんに必ず登壇してほしいと思っているのでそうしているんですが、今回は都市整備部にばかりフォーカスしていますし、さらに４項目あるのでということで、大項目の後、以下、小項目、今の部分でいくと大項目が今期４年間のと書いてあって、小項目がなろうブルーは恒久的に存続するのかと、こういう形で変えながらやる、登壇していただく手間を省くということの──私、これをやるのは実は初めてなんですけど──そういう形でしておるということもしゃべらせていただきました。
じゃ、次に行きたいと思うのですが、次に、Ｂ－１グランプリｉｎ四日市は開催できるのかと、開催延期になっているＢ－１について質問をする予定だったのですが、この議会の補正予算に東海・北陸Ｂ－１グランプリ事業費補助金が計上されていますので、一般質問で取り上げることは避けさせていただきます。
さらに、大相撲四日市場所までにＷｉ－Ｆｉは整備されるのかと９月の決算常任委員会全体会において指摘をした、四日市市総合体育館などへのＷｉ－Ｆｉの整備について確認するための質問も準備を進めていましたが、これもいつの間にか整備が完了していたので質問はいたしません。
それでは、次に、いつから市内の交差点に名前がつくのかについて質問をさせていただきます。
これは、令和３年８月定
例月議会の一般質問において、まさかまさかで井上議員と内容が全くかぶってしまった件について、その後の進捗を確認させていただきたいというものでございます。
ごく簡単に質問のおさらいをしますと、市内の国道や県道の交差点には交差点名称が表示をされているけれども、市道交差点には設置をされていないので、設置表示をすべきだというものでした。
これに対して、設置に向けた前向きな答弁がなされています。具体的には、来年度──これは令和４年度、今年度の話です──の予算に調査費を盛り込ませていただいて、その後に決めた後、計画的に進めてまいりたいと、当時の都市整備部長が答弁をしています。
そこでお伺いしますが、調査内容と結果はどのような進捗なのでしょうか。
また、令和５年度に向けては、具体的な設置に取りかかるのでしょうか。設置が開始されるに当たっては、どの交差点から、毎年何か所くらい、最終的には何か所ぐらい設置をされる予定なのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。
98: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
99: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 議員からは、市内の市道交差点への交差点名標識の設置に関する質問をいただきましたのでお答えをいたします。
交差点名標識の設置に向けた調査につきましては、市内の国道や県道の交差点では交差点名標識が設置されているものの、市道と市道が交わる交差点には設置していないことや、今後この標識を交差点内の信号機に設置していくということから、まずは信号機がある市道と市道の交差点について調査を行いました。
この調査では、公安委員会から提出されております道路占用の申請書類から、交差点の位置をはじめ、信号機を所管する警察署、交差点の通称名、交差する市道の路線名を確認しております。
その結果、信号機がある市道と市道の交差点は、市内で208か所ございました。
この208か所のうち、交差点名標識は一定の交通量を有する主要な交差点に設置していくという考えから、センターラインが引かれている片側１車線以上の市道が交わる交差点についても確認をいたしました。これは、本市が所有する道路台帳から抽出をした後、現地での確認も行っております。
その結果、センターラインが引かれている片側１車線以上の市道が交わる交差点は、市内で87か所ございました。
ここまでが現在までに行いました調査内容と結果でございますが、この交差点の調査につきましては引き続き、国道や県道と市道が交わる交差点や、たくさんの方が利用される市の施設や観光的な資産などにつながる交差点について、調査を進めてまいります。
次に、交差点名標識の設置につきましては、今年度、調査費とともに一部設置費用を認めていただいておりますので、まずは、市役所や文化会館、市立四日市病院を利用される方に分かりやすく道路案内ができるよう、この施設周辺の主要な交差点に５か所設置することとしております。
具体的な設置箇所と交差点名でございますが、１か所目は、百五銀行四日市支店のある三滝通りと諏訪新道との交差点では沖の島、２か所目は、カメラのキタムラ西浦店やメガネプラザ四日市店のある柳通りと西浦通りとの交差点に西浦二丁目、３か所目は、四日市徳洲会病院やコスモ石油のガソリンスタンドのある柳通りと堀木日永線の交差点に堀木一丁目、４か所目は、そこから南に向かって、三十三銀行四日市支店や四日市中央斎奉閣のある中央通りと堀木日永線との交差点に芝田一丁目、５か所目は、トヨタウン四日市店やコメダ珈琲店のある柳通りと市道久保田９号線とのＴ字交差点に市立四日市病院前の交差点名標識を設置いたします。
この標識の設置工事につきましては、現在、発注の手続を進めるとともに、信号機を所管する公安委員会などと、設置に必要となる手続を行っているところでございます。
なお、市役所や文化会館の南側に通っております中央通りでは、西浦通りからＪＲ四日市駅前の高浜昌栄線にかけての主要な交差点につきましては、中央通りの再編に合わせて交差点名標識を設置していきたいと考えております。
次に、交差点名標識の、来年度以降設置をする箇所数と、最終的な設置箇所数でございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、センターラインが引かれている片側１車線以上の市道が交わる交差点87か所のうち、今年度、５か所設置することで、残り82か所となります。この82か所を３年間で設置できるよう、１年間で30か所程度設置していきたいと考えております。
なお、最終的な設置箇所数や、来年度設置する場所につきましては、今年度実施する調査の結果を基に整理をしていきたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
101: ◯加納康樹議員 ありがとうございます。
またこれも最後の答弁のところで若干分からなくなったんですけど、３年間で87か所というやつ、１車線、センターラインが引かれている云々というところ、これは、87か所は３年間でやるとおっしゃったんですよね。
102: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
103: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 規模的には今年度分を除いた82か所を３年程度でやるという、規模は30か所程度とお答えしました。
ただ、今年度まだ引き続き調査が残ってございますので、どこから整備をしていくのかというのはこの調査の中で決めていきたいと思っておりますので、先ほどご答弁申し上げたとおり、設置箇所については多少変わるか分かりませんけれども、一応30か所をめどに年間設置していきたいというふうに考えておるところでございます。
104: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
105: ◯加納康樹議員 87か所、５か所を除いた82か所を順次ということでありますので、確認ができたのでよかったと思っています。
今年度５か所、交差点のお名前も示していただいて、具体的におっしゃってもらいましたが、表示を決めるときには、その決め方のルールではないけど、決め方の一つの手法として、そこの地元の方々とも意見を聴取してという、そんなくだりも示されていたかと思うんですが、何かそういう手順を踏んだのか、それともこれは、今回は市役所のほうで決めた名前なのかというところを教えてください。
106: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤都市整備部建設担当部長。
107: ◯都市整備部建設担当部長（伊藤準紫君） 交差点の名前でございますが、基本的に公安委員会が信号を設置するときに、交差点の通称名というのを告示してございます。基本的にはその交差点名を使うようにはしておりますけれども、例えば、これ、国のほうでも推奨しております、例えば施設の名称を使うとより分かりやすいとか、利用される方が分かりやすいような名称がある場合は、通称名にこだわらず、その施設の名前をつけるとか、そういった工夫はしております。
今回、今答弁申し上げた市立四日市病院前というのはまさにそのとおりだというふうに考えておりますので、今後そういったところを十分念頭に置きながら、交差点名はつけていきたいというふうに考えてございます。
108: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
109: ◯加納康樹議員 分かりました。
ちょっと具体名まで出るとは思っていなかったので、令和３年の一般質問のときに調べた記憶だけでしゃべっていますけど、お住まいの方々の意見も聴取できるというくだりがどこかにあったような気がするので、ぜひ今後の名称をつけるときには、振り回される必要は全くないんですけど、振り回されるのが好きな都市整備部なので、そこにならない程度ではぜひ頑張っていただいて、今後も事業を進めていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移ります。
次に、スケボーパーク（はじまりのいち）の成果はについて、今後の方針をただしたいと思います。
これは、令和４年２月定
例月議会の一般質問において取り上げて、この９月22日から10月16日の間で開催されましたはじまりのいちにおいて、仮設とはいえ設置をされたスケボーパークの今後について、短期的または中長期的な展望を伺いたいと思います。
中央通り賑わい創出社会実験として行われたはじまりのいちですが、その中でも最も好評だったのがスケボーパークだったのではないでしょうか。
様々なお店が出店をしていたカルチャー＆チャレンジエリアが集客に苦しんでいた中、その横のパークエリアのスケートボードパークには、常にスケートボード愛好者が訪れていました。
特に最終日の盛り上がり方は、イベントもあったとはいえ、まるで四日市がスケートボードの聖地にでもなったかのようにも私は見えました。
そこで、短期的展望として、あの仮設のスケボーパークを再開、再開放する考えはないのでしょうか。過日の記者会見で、市長は含みを持たせた発言をしたとも聞き及んでおります。
スケボーパークが設置されていた期間は商店街などでの滑走は減っていましたので、迷惑滑走対策としてもスケボーパークの再開は意義があるかと思われます。
そして、私が指摘するまでもなく、最近配られた広報よっかいちの号外、こちらのところの、この表面のすぐ下のところに、パークエリアのところで、パークが常設されたら毎日来たいですというキャプションまでわざわざ皆さんのほうで入れていただいて、こういうものを全市民に配っていただいているので、そういう意味かなと思いつつも、確認のための質問でございます。
さらに、次に中長期的な展望についても確認をさせていただきたいと思っております。
今回のスケボーパークはあくまではじまりのいちでの仮設ですが、中央通り再編事業が完成した暁には、国道１号から市役所前にかけてのガーデンエリアと称されるスペースに、スケボー等のアーバンスポーツやボルダリングを楽しむことができる広場を設置すると明記がされています。
今回の社会実験を受けて、どこにどれぐらいの規模で何を設置する方向なのか、多少でもお決まりになったのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
110: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
111: ◯都市整備部長（伴 光君） 賑わい創出社会実験はじまりのいちで設置したスケートボードパークについてご質問いただきましたので、順次回答させていただきます。
議員からもご紹介いただきましたように、９月22日から10月16日までの25日間、中央通りの道路空間を様々な用途に活用してみる賑わい創出社会実験はじまりのいちにおいて、国道１号東側のクスノキ並木空間に仮設のスケートボードパークを設置し、社会実験期間中は多くの愛好者の方でにぎわいました。
この場をお借りして、少しスケートボードパークの利用状況を紹介させていただきたいと思います。
資料１の投影をお願いいたします。
こちらがクスノキ並木空間に設置したスケートボードパークで、幅6.5ｍ、長さ約60ｍの空間に、初心者から上級者までが利用できるよう、セクションなどを設けました。
利用者は、平日平均で211名、休日平均では870名の利用がありました。
若者を中心に、子供から大人まで、また、市内からはもとより、東京や大阪、名古屋など県外からも多くのスケートボード愛好者が訪れていただきました。
社会実験期間中には、プロの講師による初心者向けスクールイベントも開かれ、延べ76人の方々が参加し、小さい子供が楽しそうにスケートボードを楽しむ姿も見られました。
資料２の投影をお願いいたします。
最終日の10月16日には、一般、プロ関係なく、誰でも無料で参加できるジャムセッションが開催され、延べ2309名と、非常に多くの方々が参加し、大きな盛り上がりを見せました。
映写を終了してください。
このような状況を受け、社会実験期間中に実施した利用者アンケートやＳＮＳなどを通して、中央通りにスケートボードパークの設置を求める意見を多くいただいており、その中では、社会実験で設置したスケートボードパークの存続を希望する声も寄せられています。
議員からは、スケートボードパークの設置により商店街等での迷惑滑走行為が減少したとの声もご紹介いただき、仮設パークの再開をご提案いただきました。
市としましても、スケートボードなどのストリートスポーツには、町なかににぎわいをもたらしたり、新たな価値や人の交流を生み出したりする大きな力があることが確認できたと考えており、中央通り再編の中での本設に向けて、仮設パークを活用しながら、さらなる検討を進めていく考えです。
25日間の社会実験では、スケートボードパークがにぎわう中で、パークへの往来時に歩道上を滑走したり、パークの終了後に商店街で滑走したりするなどの指摘もありました。
このため、仮設パークを再開し、社会実験の延長として、指摘されている課題への対応を検討していく方向で、現在、関係者や地域の方々との意見交換や調整を行っております。
なお、仮設パークにつきましては、長期間の使用を前提として造っていなかったことから一部補強が必要であったり、照明を撤去していることから夜間の利用が難しかったりといった状況もございます。
そこで、まずは、土日、休日の昼間の再開から年内をめどにスタートし、順次、照明を設置して開設時間を延長し、周辺地域への影響を調査するなど、本設に向けた検討を進めてまいります。
次に、中央通り再編事業の中で、今回の社会実験を受けてどのような整備を行うのかという点についてお答えいたします。
議員にご紹介いただきましたように、令和４年３月に公開した「ニワミチよっかいち」中央通り再編基本計画の中で、国道１号から市役所西側の区間はアーバンスポーツ等での利用を想定します。
社会実験でスケートボードパークを設置するに当たっては、クスノキの保全等を踏まえると、あまり大きな空間利用が難しいことや、道路上の車両や歩行者の通行の安全確保など、整備に際して配慮しなければならない課題を抽出することができました。
その結果、幅6.5ｍ、長さ60ｍ程度と、スケートボードパークとしては大きな規模のものは造れませんでしたが、町なかのクスノキ並木の中でスケートボードができるということで、ＳＮＳなどを通じて大きな評判を呼び、全国から多くの愛好者の方に来訪していただきました。
愛好者の間ではニワミチパークと呼ばれるなど、中央通り再編のシンボル的なものとなっており、スケートボードパークについては、今後、再開する仮設パークの状況も見ながら、この場所での本設を検討してまいります。
また、アーバンスポーツとしては、ボルダリングやＢＭＸ、スラックライン、３ｘ３など様々なものがありますが、利用可能なスペースを考えますと、大きな空間を要するものの整備は難しいと考えております。
今後、官民連携による空間利用や管理運営の検討を進めていく中で、様々なアーバンスポーツの愛好者の皆様にも協力いただき、試験的に空間を利用していただくなど、さらなる検討を進めてまいります。
以上でございます。
112: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
113: ◯加納康樹議員 スケボーパークに関して年内からの順次の再開の道しるべは示していただいたかと思います。その点は大変いいのかなと思っていますが、最終的なところ、アーバンスポーツと大きく構えたところが、まだいまだにはっきりはしてないんだろうなということは、今の答弁からも分かった気はします。
今、部長もおっしゃっていただいたような、他の様々な、３ｘ３だったり、ボルダリングだったり、これらは、示したものを全部造る、もしかしたらその中から選んで幾つかに絞られてしまう、どちらの方向性なのかぐらいは、今、言えますでしょうか。
114: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
115: ◯都市整備部長（伴 光君） 現時点でどちらの方向というのはなかなか難しいかと思いますが、答弁にもございましたように、空間を考えますと大きな空間を設けるというのは難しいという状況でございますので、例えば、常設をするという形ではなく、多目的に使えるような一定の空間を設けるということによって、そこをいろいろマネジメントいただいて使い分けしていただくということもできないかということも含めて検討していきたいと考えております。
116: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
117: ◯加納康樹議員 ぜひご検討を引き続きいただきたいと思います。
今回のはじまりのいちに関しては、やはり大きなヒントがあって、にぎわおうと思うと、やっぱり若い人に来てもらわないと話にならないということが明らかになったんだと思っています。
その象徴がスケボーパークだったわけですが、それに限らずということで、スケボーパークは中心に置きながらも、いかに若い子たちに町なかに来てもらえるのかということ、これを引き続き私たちも一緒になって考えさせていただきたいというふうに思っております。
それでは、最後に、2023年４月問題を見過ごしてよいのかについて伺います。
これは、私も委員として参加をしている四日市市の将来都市像に関する調査特別委員会において私が指摘をした事項についての再指摘になります。
皆さんもご存じのように、近鉄が2023年４月から、運賃の大幅値上げを発表しています。普通運賃の値上げ幅は平均17.2％で、初乗り運賃は、今の160円から180円に引き上げられます。
代表的な区間では、近鉄四日市駅から近鉄名古屋駅までの運賃が、現行640円のところが、来年４月からは760円にと、120円の大幅な値上げとなってしまいます。
対してＪＲ東海は値上げの発表はされておらず、四日市駅と名古屋駅間の運賃は現行の480円のままとなります。
なお、ＪＲ東海は11月17日に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用するために運賃の10円の値上げを発表していますが、これは、2024年４月からの予定となっております。
つまり、現行でも近鉄とＪＲでは、四日市と名古屋間の運賃差が片道160円あるところが、来年４月からは片道280円、実に往復では560円にもなってしまうのであります。１年後の2024年４月でも往復540円の差のままということになります。
ここで１点訂正なんですが、実は特別委員会の席上では、私はＪＲと近鉄の運賃差が片道300円になるというふうに発言をしてしまいましたが、正しくは280円ということでありました。特別委員会の際の発言としては訂正をしておわびをしたいと思っております。
来年４月からは、四日市から名古屋まで買物に行く、または仕事に行く場合、ＪＲで行けば往復960円で済むところが、近鉄で行くと1520円もかかってしまうわけであります。
コロナ禍で経済情勢が厳しい中、今までは本数が多くアクセスも優位だからと近鉄を利用されていた方が、ＪＲへと利用転換をされることは容易に想像ができます。
そこで私は特別委員会において、2027年完成目途の中央通り再編事業の完成を待たず、来年春に向けてのＪＲ四日市駅前の利便性向上を、仮設施設でも構わないので整備すべきだと進言をしましたが、都市整備部長は、2024年４月に向けては何らの対応はしないとの答弁でありました。
果たしてこのままでよいのでありましょうか。
自転車駐車場・駐輪場の整備、または駐車場の整備など、今からでも市民ニーズに応えるべく努力をするべきなのではないでしょうか。ご所見を伺います。
118: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
119: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、ＪＲ四日市駅前における駐輪場及び駐車場の整備についてご質問いただきましたのでお答えいたします。
現在、ＪＲ四日市駅周辺には、駅周辺における駐輪需要に対応するため、駐輪場を３か所供用しております。
平成29年までは、駐輪場を２か所、総敷地面積348m2、総収容台数215台で供用していましたが、駐輪場からあふれた自転車や原動機付自転車が駅前広場や歩道上に駐輪された状況を改善するために、ハローワークの南側に、敷地面積187m2、収容台数160台の駐輪場を新たに整備し、平成30年８月から供用を開始いたしました。
これにより、ＪＲ四日市駅周辺における駐輪場の総敷地面積は535m2で、総収容台数は375台となっております。
これら３か所の駐輪場の利用台数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度は、収容台数375台に対して、約270台の利用がありました。
一方、今年11月の調査時点では、約200台の利用となっております。
次に、駐車場に関してですが、ＪＲ四日市駅の北側には、近隣の商店街や駅利用者などが利用できる本町駐車場を供用しており、敷地面積は約1250m2で、収容台数は94台となっております。
この94台のうち、定期貸し台数は66台、時間貸し台数は28台となっております。
１日当たりの利用状況としましては、11月現在で、定期貸し台数66台に対し61台の利用があり、また、時間貸し台数は、ピークとなる平日の午前11時頃で、収容台数28台に対し６台の利用となっております。
なお、年間での時間貸し台数につきましては、令和元年度には約１万1000台でしたが、令和３年度は約7000台となっております。この時間貸し台数の減少は、当該駐車場の近隣に民間の時間貸し駐車場が供用された影響もあると思われます。
駐輪場、駐車場の利用はこのような状況であり、収容台数に余裕がありますので、現時点での対応は必要ないと考えておりますが、引き続き利用台数の状況を注視してまいります。
そのような中で、中央通りの再編工事を進めるに当たっては、現在の駐輪場などの利用に支障を来す場合や、利用者の動線が変わることが想定されますので、状況によっては仮設駐輪場などを設ける必要もあります。
その際には、その時点の需要に応じた仮設駐輪場、あるいは仮設駐車場を検討してまいります。
なお、現在進めている中央通り再編に合わせ、ＪＲ四日市駅周辺において、大学等の拠点施設の立地の検討を進めております。
ご質問いただきました、駅周辺の駐輪場及び駐車場の整備につきましては、将来の拠点施設や駅利用などを踏まえて、必要となる駐輪場及び駐車場の整備を行ってまいります。
以上でございます。
120: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
121: ◯加納康樹議員 やりませんよということなんですけど、本当にいいですかね。
まず駐輪場の話でいくと、自転車でＪＲ四日市の駅前に行きますよ、駐輪場、どこかな、誘導の看板等は十分と思っていらっしゃいますか。
122: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
123: ◯都市整備部長（伴 光君） 現在、多くの利用をしていただいておりますし、一旦、歩道に自転車があふれているという状況も今改善しておるという状況を見ますと、一定、駐輪場の場所というのは認識していただいていると思っております。
124: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
125: ◯加納康樹議員 ただでは引っ込めないのでいきますけれども、要するに私が指摘しているのは、来年４月に向けて新たな方がＪＲに流れるだろうと思っています。
そういった方々が、ＪＲ四日市駅、あんまり、多分使ったことのない人が四日市市民でも多いと思うんですが、行ったときに、ちゃんと自転車の、少なくとも台数が足りていると言い切るのであればですよ、それの誘導等に関してはもっと、緻密というのか分かりやすくすべきだと思いますが、いかがですか。
126: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
127: ◯都市整備部長（伴 光君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、令和５年度、令和６年度にかけて、国道１号東側につきましても車道の振替の工事にかかってきます。
そういう中で、ＪＲ四日市駅の駅広場への出入口というのも一部変更をかけたりという状況が発生する可能性がございますので、そういう折には、例えば今おっしゃっていただきました誘導のところもそうですし、あるいは、答弁で申し上げました、例えば利用に支障が来す場合であったりとか、動線が今の北側にはなかなか行きづらいということであれば、仮設の駐輪場を考えるとか、そういうところを考えていきますので、そういう中でしっかり、仮設であれ、今の駐輪場の案内はしていきたいと考えております。
128: ◯副議長（石川善己議員） 加納康樹議員。
129: ◯加納康樹議員 恐らく皆さんは、近鉄とＪＲの価格差についてあまり意識されていないんだろうなと思っていますが、庶民感覚でいくと往復で560円変わるというのは大きな差ですので、明らかに市民も、働くだけじゃなくて、遠くに、ちょっと今日、週末、遊びに行こうやといういう人は動いてしまうんじゃないかなと思っています。
そういう方々に、ぜひ、ちゃんとご迷惑にならないというのか、そういう方々の市民ニーズをぜひ都市整備部としては聞くということを主に置いていただいて、市営住宅で何かやろうとしているのに、それが何か反対に遭っちゃったからようしないみたいな、そんな根性なしの声を聞くんじゃなくて、本当に、真に市民の意見を聞いていただけるような、そんな都市整備部になっていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
130: ◯副議長（石川善己議員） 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
131: 午後２時43分休憩
───────────────────────────
132: 午後２時58分再開
133: ◯副議長（石川善己議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤昌志議員。
なお、伊藤昌志議員は登壇による発言であります。
〔伊藤昌志議員登壇〕
134: ◯伊藤昌志議員 皆さん、こんにちは。市民ｅｙｅｓの伊藤昌志です。よろしくお願いします。
初めて一般質問で登壇します。
コロナ禍になって３年、この間、私は今日までの12回の一般質問の中で、コロナ禍に関連する事業、課題について取り上げた回が９回ありました。コロナ禍対策は、皆様もご存じのとおり、市民の命と生活を守る上で、今、最も調査し、改善を図らなければならないことだと考えております。
そこで、今のコロナ禍も、また、いつ起こるか分からない自然災害も、的確な情報を浸透させることが喫緊の課題であるということから質問いたします。よろしくお願いいたします。
私は、新型コロナウイルス感染症のこと、ワクチンのこと、マスクのことを調べ続けております。その中で、国の推進しているコロナ禍対策ですが、明らかに間違っていることが多々あると考えています。
例えば、感染症対策のマスク着用に関しては、効果が不確かであると多くの専門家が指摘しています。そして、確かな感染予防効果を示していないにもかかわらず、不織布マスクを推奨しています。
今月１日、参議院の予算委員会でも総理に質問がありました。総理ご自身がマスクを外して会話している場面があるにもかかわらず、国会内でのルールに変更がないため、議場では人から離れていてもマスクを着用しています。
このマスクの適切な着脱に関しては、本市においても、学校現場も、市役所内も、議会内も、国の示すとおりになっておりません。
このように、マスクに関して、国の示すルールに矛盾があり、中央行政、そして、この地方行政を執り行っている現場にも矛盾が起きていることを、初めに申し上げておきます。
マスクを着用する人もしない人も、ワクチン接種者も未接種者も、命を守りたいと思っているでしょう。よって、市は、正しい情報を得て、分かりやすい表現で市民に情報発信していくべきです。担当部局は、国の示すデータ、情報から、深い知識と情報の共有、地域社会の現状を把握しておくことは当然と考えます。
次に、ここにいる私たちの使命が市民の命を守ることであるならば、戦後77年間で、今、最も不可思議と言っていいような国のデータが確認されていることを紹介します。不可思議とは、異様なこと、怪しいということの意味です。
この不可思議なデータとは、我が国の超過死亡数です。
超過死亡数とは、前５年間の月別死亡数の平均と比較して、死亡数が増えているか減っているかを数字で示したものですが、この超過死亡数について、今年の冬、国内の死亡者数が激増しました。
スクリーンをお願いします。
今年の２月は１万9490人増、３月１万5992人増と、２月、３月で３万5482人と激増したのです。
高齢化社会ですから毎年増加していてもおかしくありませんが、コロナ禍前までは月平均2000人弱でした。それが、２月だけで２万人も命を落とされた方がいます。２万人というと、警察庁の発表では、東日本大震災での死者数が１万5900人、行方不明者数が2500人余りです。この数字と変わりません。今年の２月、皆さん、戦後最大級の自然災害があったでしょうか。冷静に考える必要があります。
共同通信はこの理由について、増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず、新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど、間接的な影響も考えられると専門家は見ていると報じています。
しかし、この頃の新型コロナ関連死は、下段にありますが、前年に比較して、２月2682人増え、３月は3322人増で、合計6004人です。全体の17％であり、コロナ関連死以外で急増したと考えられます。
余談ですが、コロナ陽性者であれば、他の疾病要因であっても、交通事故死であっても、コロナ関連死にカウントされていることは、皆さんご承知おきのことと思います。
スクリーン、ありがとうございます。
コロナ禍で、自殺の増加についてもそれほど増えておりません。
もう一つ、医療逼迫の問題はどうでしょうか。
スクリーンをお願いします。
厚生労働省の人口動態統計から、昨年2021年、６万7000人死者数が増加しました。老衰が約２万人、循環器系疾患が約１万2000人増加しましたが、医療が逼迫と言われるような、急性心筋梗塞や心筋症などは横ばいで、コロナ禍での医療逼迫の傾向は考えにくいと推察されます。
スクリーン、ありがとうございます。
では、激増の要因はどこにあるんでしょうか。
厚生労働省の元官僚である科学評論家の田口勇氏は、直近の死亡増加数までを踏まえて、11月25日、このような資料を発表しました。
スクリーンをお願いします。
先ほども申し上げましたが、２月の死亡増は１万9490人。高齢化社会ですから毎年増加してもおかしくありませんが、2000人ほどしか増えていないという過去であります。そうすると、２月は高齢化以外の要因で１万7000人以上も死者数が増加したと考えられます。まさに不可思議な現状が国のデータで示されています。
次のスクリーンをお願いします。
この田口氏、そして、私も賛同して発起人の１人になっております一般社団法人こどもコロナプラットフォームの医師や議員98名、それに賛同する3718名は、２月、３月の激増はワクチン３回目接種、８月の激増も４回目接種が要因ではないかと推察しています。
以前の一般質問でも申し上げました。私はこちらのこどもコロナプラットフォームで、京都大学の宮沢孝幸先生、また、大阪市立大学の名誉教授であられる井上正康先生のお話を直接伺って、みんなで研究し続けております。
スクリーン、次、お願いします。
このように、３回目接種数と死亡者増加数については相関関係が見られます。これを単なる偶然と言えるのでしょうか。
さらに、スクリーンをお願いします。
国はコロナ陽性者について、ワクチン接種したにもかかわらず接種日不明、ワクチン接種したと言っていても接種日が不明だった場合、未接種者扱いとして出ているのがこの数字です。いかにも未接種者のほうが新規陽性者が多いかのようなデータが４月まで出ていました。
次のスクリーンをお願いします。
実際には、接種日不明の接種済み者をきちんと接種済み者にしたところ、12歳から49歳、60歳から79歳までは、接種者のほうが新規陽性者数が多くなっていることが判明しました。
このように、改ざんと言われても仕方のないような国の情報公開があった。これは事実です。一体、私たちは何のためにワクチン接種をしているのでしょうか。
スクリーン、ありがとうございました。
ここまでは不可思議な超過死亡者数について述べましたが、新型コロナワクチン接種後の死亡者数、今報告されている新型コロナワクチン接種後の死亡者数だけを考えても異常事態ではないかと考えております。国への死亡事例報告は1800人を超えています。
例えば、季節性インフルエンザワクチン接種による死亡者数は、毎年、毎冬、数名から10名程度です、ワクチン接種後に亡くなっている方々。
もちろん、この国の1800人以上というのは、国でまだほとんどが認められておりません。ここで言う死亡者数は、ワクチン接種による死亡事例の報告ではなく、ワクチン接種後の死亡事例の報告です。必ずしもワクチン接種が原因ではないということになっています。
しかし、多くの専門家は新型コロナワクチン接種が原因と考えており、この異常事態に警鐘を鳴らしております。この比較を知るだけでも、市民のワクチン接種の判断は異なってくるのではないでしょうか。
ちなみに、本市ではどのような状況でしょうか。新型コロナワクチン接種後の死亡事例報告の中に四日市市民は入っていますか。本市では、重篤な副反応はどの程度発生しているでしょうか。国に報告しているのはどれほどですか。公表できること、できないことを踏まえて教えていただきたいです。市民の皆さんも知りたい情報だと思います。
そして、このワクチン接種については、以前から私は、子供へのワクチン接種については極めて慎重に判断していただきたいという立場でおります。なぜなら、子供がコロナ陽性者になっても、重症化や死亡するリスクはほぼゼロ％です。開発して間もないワクチンです。どのような影響があるのか分かっていません。中長期の安全性データがないのです。
今申し上げたこれらの情報は、全て国が発信しています。国の情報が、分かりやすく行き渡っていないと考えられませんでしょうか。
国会では、子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟も発足しました。９月21日には、同議員連盟から厚生労働大臣宛てに提言書を手交しました。
10月20日には、ワクチン接種後に亡くなった遺族会が結成されました。もう既に100名近くの方々が加入されています。
11月23日には、医療関係者1273人で構成する全国有志医師の会が緊急会見を開き、乳幼児への新型コロナワクチン接種に反対の声明を上げました。
生まれたばかりの赤ちゃんは、自分で接種を拒否できません。この世に生まれてきて、国が推奨するからと、四日市の子供たちに単純に案内してよいものなのでしょうか。市はどのように考えておられますか。
私は、乳幼児も含め、子供や若年者には接種を見送るべきだと考えております。調査し続けた結果の意見です。情報の共通認識が必要ではないでしょうか。
これまでに挙げた情報から、市の所見をお伺いしたいと思います。
冒頭で述べたマスク着脱の矛盾について、もう少し紹介させていただきます。
スクリーンをお願いします。
５月20日、厚生労働省から──ちょっと、こちら、見づらいので、説明でしっかり話させていただきます──児童生徒へのマスク着用について公表され、24日、文部科学省から事務連絡がありました。それは、運動時など、適切にマスクを外すように案内されたものでした。
次のスクリーンをお願いします。
そこには、マスク着用を希望する児童生徒に対しての適切な配慮が必要とまで記載してありましたが、しかし、実際の学校現場では、そんな配慮どころか、つけるのが基本、つけていない子供への教員からの着用指導など、国の指針とは全く異なった現状が続いています。
私のところへの相談では、マスクを外していることから学校に行きづらくなったという相談が何件も来ています。
次のスクリーンをお願いします。
この現状が変わらないことに対し、10月14日には、国からさらなる周知の通知がありました。
さらに次、お願いします。
ここにある厚生労働省のリーフレット、マスクの着用は強制ではありません、そして、適切な着脱をお願いしていますとなっています。お願いしております。なぜ社会は変わらないのでしょうか。
次の写真もお願いします。
私に寄せられた市内の相談の中には、小学生の娘さんとそのお母さんが屋外でマスクをせずに歩いていたところ、隣のうちの人からマスクせんかと罵声を浴びせられたり、小学生の登校時の立哨をマスクせずに行ったところ、このようなチラシが投函されていました。マスク非着用で旗当番するな。どんな気持ちでこの親子は今生活しているでしょうか。
今の社会現象は、マスク効果に対する知識の差、情報の差から生じているものではないでしょうか。
マスク着用は矛盾だらけです。行政はどうすればよいのでしょうか。
まずは、担当部局がマスクについて、国の発信情報を基に、的確な情報を持ち合わせるべきだと考えます。
超過死亡数の激増、ワクチンのこと、マスクのこと。市が抱える多くの課題の中でも、最も注力しなければならない課題であることは言うまでもありません。情報共有を強く望みます。
ここで話題を替えて、もう一つ、自然災害についても同じことが言えると思って提案させていただきました。
かつての伊勢湾台風、東日本大震災など、過去の歴史を踏まえて災害対策がなされていますが、今後の自然災害に対して、被害想定や避難想定に対して、市民それぞれに認識が随分異なります。
今年７月の大雨による道路冠水で、富田地区、大矢知地区の方々に、夏以降は、富田浜、東富田、富田一色のお宅を回り、自然災害についての話を伺いました。そのときに、随分、人によって想定が違うなと感じました。
南海トラフ地震、こんな地震が来たときは、ある方は、そんな地震が来たらもうよう逃げへんわ、家におるわと言った方がいらっしゃいました。南勢地区のように、５分、10分で津波が押し寄せると思われたりしていました。
また、自然災害時の避難所について、どういったときにどこに避難すべきかといったことを全くご存じない方がたくさんいらっしゃいました。
もちろん本市では、津波避難マップを全戸配布し、被害想定や避難想定について情報発信していることは承知しております。しかし、このような現場の声があることも事実です。
市民の皆さんには正しい情報の浸透が必要だと考えます。それは、単なる情報発信ではかなえられません。
自然災害における被害想定、避難想定の浸透という観点から、市の所見を伺います。
以上、よろしくお願いします。
135: ◯副議長（石川善己議員） 荒木政策推進部長。
〔政策推進部長（荒木秀訓君）登壇〕
136: ◯政策推進部長（荒木秀訓君） 私からは、新型コロナワクチン接種に関する情報提供につきましてご答弁申し上げます。
本市では、ワクチンの接種は、接種によるメリット、デメリット、この双方の正しい知識を持っていただいた上で、接種を受ける本人の意思に基づいて、ワクチンを接種する、しないの
選択をしていただくことが重要であるというふうに考えてございまして、このことにつきましては、事業が始まった当初から、市のホームページにおきまして広報してきたところでございます。
具体的に申し上げますと、厚生労働省のホームページにて提供されてございますワクチンの開発状況や、ワクチンの有効性、安全性等の医学的な情報に加えまして、ワクチンの基本情報として、被接種者が、自分の接種回数及びワクチンの種類に応じた説明や効果、副反応についての情報をお読みいただけるようにしてございます。
また、ワクチンの有効性や安全性、諸外国の状況、接種方法等の議論がなされる厚生科学審議会や、医薬品の品質や有効性、安全性に関する情報提供を行ってございます独立行政法人医薬品医療機器総合機構並びにワクチン製造会社のリンク先を市のホームページにて掲載することで、国から提供されてございます重要な情報に一からアクセスできるようにしてございます。
あわせまして、こういった情報が閲覧いただけるように、接種券に同封しておりますチラシに、市のホームページに直接アクセス可能なＱＲコード、こちらを掲載してございます。
ワクチンに関する情報は随時更新されていくことから、厚生労働省や各ワクチン会社から示されます最新の情報を迅速に収集いたしまして、正確に被接種者の方に情報を伝え、接種について判断いただけるよう、情報提供に努めてまいります。
次に、議員からは重篤な副反応に関するご質問もいただいてございます。
予防接種後に生じた副反応疑いにつきましては、予防接種法に基づきまして、ワクチン接種後におけます種々の身体的反応や副反応を疑う症状等を有する方を、こちらは市が国に報告するのではなく、診察した医師や医療機関の開設者が厚生労働省へ報告するというふうにされてございます。
厚生労働省、国のほうでは、これらの収集した情報を基に、専門家で構成される審議会を開催いたしまして、ワクチンとの関係があるか、偶発的なものか、ほかの原因によるものか分からない事例を含めて検討がなされております。
この報告状況につきましては、個人を特定できない形で、全国の副反応疑いの数、重篤者数、死亡数が厚生労働省のホームページで公表されてございまして、本市におきましても、副反応疑い報告も、本市の分といたしましても、この中に含まれて公表されているということでございます。
こういった情報につきましては、厚生労働省のリンク先を市のホームページで、先ほども申し上げましたが、リンクさせてご案内申し上げておるということでございます。
また、子供へのワクチン接種に関する情報提供、こちらでございますが、厚生労働省のホームページにおきましても、保護者向けのリーフレットに加えまして、接種を受ける子供本人に向けたリーフレットなど、接種を受ける本人及び保護者へのお知らせが掲載されてございます。
本市では、ホームページだけでなく接種券に同封するチラシにおきましても、接種を受ける本人及び保護者の意思により接種を受けるか決めていただくことを強調いたしましてご案内いたしてございます。
さらに、生後６か月から４歳向けの乳幼児接種につきましては、単純に案内するのではなく、医師会等の関係機関との調整の中で、接種券を一斉に発送するのではなく、保護者から申込みがあった希望者に対して接種券を送付いたしてございます。
今後も引き続いて、丁寧な情報提供、これに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
137: ◯副議長（石川善己議員） 太田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（
太田義幸君）登壇〕
138:
◯健康福祉部長（
太田義幸君） 私からは、マスクの着脱に関しましてご答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者は、現在、四日市市民約31万人の５分の１ほどに当たる５万9000人ほどが本市の陽性者数となっております。
変異株でありますオミクロン株への置き換わりによりまして、今年の７月末頃から爆発的な感染の増加が発生し、第７波を招きました。現在では、全国で新規陽性者数も増加傾向にあり、第８波に入っていると言われており、三重県におきましても、11月22日には、病床使用率がその時点の確保予定病床数の40％を超え、医療体制の逼迫へとつながる可能性があることから、11月25日に感染防止行動徹底アラートが発出されました。
新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は、陽性者の口や鼻、そして、せきやくしゃみなど、会話の際に排出されるウイルスを含む飛沫、エアロゾルが、口や鼻に付着したり吸い込まれたりすることによる飛沫感染と言われております。
当初から言われておりますが、基本的な感染対策としまして、３密の回避、手指消毒やマスクの着用による飛沫防止が重要であると考えております。
また、感染拡大を少しでも防ぐための手段の一つとしてマスク着用は有効であり、ひいては、高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方の命を守ることにもつながるものと考えております。
これまでも国からマスク着用について示されていたところではございますが、本年５月20日付、厚生労働省からの通知におきましては、マスクを必要としない場面も含めたマスク着用の考え方が示されたところであり、その情報については本市のホームページに掲載しているところでございます。
国の基本的対処方針のとおり、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけはこれまでと大きく変わりませんが、議員にご紹介いただきましたとおり、本年10月14日に国から、場面に応じた適切なマスクの着脱に関するリーフレットにより、さらなる周知が図られていると認識してございます。
場面に応じたとは、具体的には次のように示されています。
外気の流入が妨げられる建物の中、地下街、公共交通機関の中などの屋内において、会話を行う場面や人との距離の確保ができない場面ではマスク着用が推奨されており、また、基本的に屋外ではマスクの着用は必要ないですが、屋外でも人との距離の確保ができない場合に会話を行う場面ではマスク着用が推奨されております。
一方、屋内において十分な換気など対策を講じている場合はマスクを外すことも可能であることが示されております。
また、体調などにより持続的なマスクの着用が難しい場合には無理に着用する必要がないことや、小さなお子さんのマスク着用は推奨されていないところです。
いずれにいたしましても、引き続き市民の皆様には、これまでと同様に、基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、的確な情報提供に努めてまいります。
以上です。
139: ◯副議長（石川善己議員） 中根危機管理統括部長。
〔危機管理統括部長（中根敏夫君）登壇〕
140: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 丁寧な答弁をさせていただきたいんですが、時間の関係から端的にご答弁させていただきます。
災害における市民の皆様への正しい情報の浸透につきましては、例えば南海トラフ地震の情報等につきましては、いろんな想定を基に、理論上起こり得る地震を想定した理論上最大クラス、こういうふうな想定をしまして、平成27年に津波避難マップを作成して全戸配布しておるところでございます。
また、ここでは人が動くことができなくなる30cmの深さになる浸水の深さに達する想定時間、この辺の目安と、あと、津波避難目標ラインとして内陸部の５ｍラインを結んだ地点とか、あるいは津波避難ビルの所在地など、津波から命を守るための行動として重要なことを記載してございます。
それから、また、命を守るための五つのポイントを、イラストと併せて掲載しておるところでございます。
また、市内にはいろんな避難所がございますが、どういう災害に対して適した避難所であるか、こういったことも示しておるところでございます。
このように、市民の方には、災害の想定を知りつつも、想定にとらわれず、自分の命は自分で守るという考えの下、災害時には避難行動を取っていただきたいと考えております。
議員ご指摘の、命を守るための的確な情報提供の浸透につきましては、本年６月定
例月議会におきましても議員からご質問いただき答弁させていただきましたように、災害リスク情報を積極的に提供することは、災害に対する市民の関心を深め、地域の防災力向上に資するものと考えております。
このことから、今後も引き続き市民目線に立った防災・減災対策を推進していく中で、市民の皆様が災害に対し正しく理解をしていただけるよう、あらゆる災害に対して的確な情報提供及びその周知に取り組んでいきたいと考えております。
141: ◯副議長（石川善己議員） 伊藤昌志議員。
142: ◯伊藤昌志議員 ありがとうございます。
健康福祉部長のお答えは全く質問とずれていますよね。そのことについて話しているのに、そもそもちょっと話が元に戻っていませんか。もう、あまりにも稚拙で恥ずかしいです。傍聴の方も見えますし、きちっと私の質問に対して答えていただきたい。内容は変わっていますが趣旨は同じですよ、今、文書を事前にお配りしたのと。なぜここまで戻るんですか。
今、世の中で、1700自治体で、マスク着脱についてしっかり話している自治体があります。市長も教育長もしっかり発信している自治体があります。四日市もそうなってください。
所沢市の教育長のメッセージを最後に紹介します。マスクを外して生活しよう。先生方や保護者の方へ、地域の皆様へ、様々なことを教育長の観点から、子供の成長を考えて一生懸命考えてみえます。最後の文章だけ読ませていただきます。教育長の言葉です。
緊張したとき、よし頑張ろうと思ったとき、心を落ち着かせようと思ったとき、私たちは、深呼吸をします。子供たちには、外の空気を思い切り体に取り込むこと、季節の香りを感じること、人の喜怒哀楽を表情で確かめることをもっと経験してほしいと願っています。多少の感染症にも闘える強い体に育ってほしいとも思っています。マスクの問題は、感染予防と熱中症の問題として語られていますが、殊に成長の過程にある子供たちにとっては、心や体の発達や成長の問題として、もっと議論されてもいいのではないでしょうか。
ここまで自治体によってはホームページで発信されています。
教育長のご答弁していただくお時間はないと思って自分で話します。十分現場の状況をご存じやと思います。
みんながマスクしている状況を見て泣いている方たちがいます。マスクを外したいと思って外せなくて学校に行けなかった子たちがいるんです。今、本当に映画のような状況が続いています。
何度も言いますが、ここの質問の最初の通告を見てください、部長。的確な情報提供で浸透を図ろうですよ。ワクチン接種とマスク着脱に関する情報を的確に知らせているかですよ。市は市できちっと調べて、国の間違いもあったんです。事実です。示しましたよね。それをきちっと踏まえて、市の意見を持つべきだと考えます。
少し余りました。教育長、どうでしょうか。よろしくお願いします。
143: ◯副議長（石川善己議員） 廣瀬教育長。
144:
◯教育長（
廣瀬琢也君） 感染症対策によって、特に令和２年以降に入学した子供たちについてはマスクを着用する学校生活が当たり前になっているというところについてはなかなか難しい問題だと思っています。
それから、これまで当たり前として定着してきたこと、この切替えについて、子供たち、教職員もなかなか切替えが難しいというのは事実だと思いますが、私ども、周知としましては、５月、６月、10月、文部科学省の通知の後、学校現場にも適切なマスクの着脱ということについてはお願いをしてまいりました。
私も11月の校長会では、まず大人である教職員が率先して、場面に応じた適切なマスクの着脱をお願いする、こういった文書を通知させていただいたところです。
145: ◯副議長（石川善己議員） 時間が参りましたので、伊藤昌志議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
引き続き一般質問を行います。
土井数馬議員。
なお、土井数馬議員は登壇による発言であります。
〔土井数馬議員登壇〕
146: ◯土井数馬議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問ですが、市民と育て進めるまちづくりにつきましては、基本的な政策を展開する中央通り再編の施策にどう取り組んでいくか、こういう姿勢について、私自身の思うところを披瀝させていただきますので、それぞれの率直な、また、忌憚のない思い、考えを私自身に返していただきたいというふうに思っております。
まず、過日の議員説明会の冒頭の市長の挨拶の中で、四日市市が目指すまちづくりを市民と共有し、市民の皆様と一緒に育てていきます、こういった内容を述べられていましたことにいたく感じ入ったことをまず伝えておきます。
では、市長の言う市民と一緒に進め育てていくには、どういうふうにやっていくのか。それには、まず、四日市をこんなまちにしていきませんかと、こういう市民への問いかけから、メッセージから始まることでないかと私は思っております。
さきの、言いましたが、議員説明会で、ニワミチよっかいち中央通り再編に向け、中央通りの道路空間の使い方を考える賑わい創出社会実験はじまりのいちの結果の紹介もあったわけですが、このはじまりのいちの開催と、中央通り再編に向けた賑わい創出社会実験の実施が、四日市をこんなまちにしていきませんか、こういう市民に向けての問いかけではなかったのかというふうに私は思っております。
では、その市民への問いかけで、今回の賑わい創出社会実験はじまりのいちは何を実現しようとしているのか。開催の目的でありますね。中央通り再編により、この四日市の町なかを通してどう変えよう、どう変わっていくと思っているのか、それをまず、お考えをお聞きしておきたいと思います。
さて、前回、政策実現に向けて、市民と行政における価値観を共有する場合においても、目指すまちにつきましては、人の心を揺さぶるような、四日市の将来に夢のあるまちづくりをきちんと話す必要があることを申し上げました。
実際に、市民と一緒にまちづくりを進めていくには、政策は実感が湧くように、実感を感じられるようにしなければ、市民と価値観の共有はできない、そうするには手間暇がかかるものだと、これが民主主義の常識だと思っております。
今回のニワミチよっかいち中央通り再編に向け、中央通りの道路空間の使い方を考える賑わい創出社会実験はじまりのいちにおいて、市長は広報よっかいちのコラムにおきましてこんなふうに話されております。
本市では、居心地がよく歩きたくなる魅力的な町なかの実現を目指し、中央通りの再編に取り組んでいます。幅員70ｍを有する中央通りでは、今後、ニワミチをコンセプトに、現在の車道空間を大幅に縮小し、歩行者のための空間を大きく確保していきます。新たに町なかに生み出されるニワミチ空間は、従来の道路の枠にとどまるのではなく、四日市ならではの価値を生み出していくフィールドとして、市民の皆さんと一緒に育てていきます。
こんなふうに申しておるわけです。しっかりと市民に向けて語られているなと、そんなふうに思ったところでございます。
また、議員説明会でも市民との共有を挨拶の中で触れておりますが、これこそが今回の試みでの、政策は実際に市民と一緒にまちづくりを進め、実感が湧くように、実感を感じられるようにしなければならない、こういうことではないんでしょうか。
また、中央通りの再編につきましても、中心市街地への車の乗り入れを減らして、公共交通の起点や接続点における利便性、快適性の向上については、駅や幹線バスと支線バスの乗り継ぎ箇所など、基幹公共交通への接続点でスムーズにできる環境を整えるとともに、中心市街地、いわゆる町なかでの交流、商業機能、文化施設──これは図書館だと思いますが──の一体化を図り、活動の新たなる拠点づくり、市民の交流の場として進め、拠点利用促進を促す、こんなふうにしております。
これは、これまでの、ご存じと思いますが、コンパクトシティそのものの考え方がここに披瀝をされているんだと思います。
今回のまちなかモビリティでの実証実験などから見えてくるものは、このコンパクトシティからさらに進めたスマートシティへのまちづくりの実現を目指す、こういったことを語っているんじゃないかというふうに私は捉えたのですが、その辺もまた聞かせていただきたいと思います。
そもそも今回の取組や発想は、社会、世界のこれまででは考えられないようなスピードで変遷していることがあります。同じような目的、目標で進めてきたといたしましても、軌道修正どころか全く違う捉え方でまちづくりを進めなくてはならないことが、これからも恐らく短い間隔、時間的に短いスパンで起こり得ることは必至であるということには異論がないことと思います。
果たしてそれには、市民に理解してもらい、ついてきてもらわなければなりませんが、さて、本当についてこられるでしょうか。これは市民に向けての新たな問いかけの意味もあるのではと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
差し迫った事実として、社会の現実を見れば一目瞭然であります。
これまで市民アンケートでは道路の渋滞緩和が常に上位にランクをされておることはご承知のとおりですが、その対策として、交通量の円滑化を図るために、まず環状道路やバイパスを整備する、これが大体20年ぐらい前の答弁ですね。
このように、渋滞緩和のために新たな道路を整備したり拡幅したりすることが、何の疑問もなしによいまちづくりというふうに考え、そのような道路整備によって地域がよくなり住民も非常に喜ぶものだと、私自身もそんなふうに思い続けてまいりました。
しかし、これまでの車社会を中心に考え、道、あるいは街道、東海道とかいうその街道を道路に変えてしまった事情によりまして、通学時に側溝の蓋の上を歩かせるようなまちにしてしまい、また、排気ガス、ＣＯ２によりまして、いつの間にか、地球温暖化、気候変動というような大変な惑星にしてしまったんじゃないかというふうに思っております。
車社会の渋滞緩和からＣＯ２削減の交通政策へと社会は大きく変遷をしてまいりましたが、さらにこれから七、八年後には、ＥＶ、電気自動車対応での、これまで体験のしたことないような時代が来るんじゃないか、交通弱者の視点は変わりませんが、新たな交通政策でのまちづくりが必要ではないかというふうに捉えております。
ただし、これはそれぞれの都市が抱える現状によりましても違うというふうに考えられますが、本市四日市ではどういうふうに捉えていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
私自身は、地球規模での温暖化や気候変動などの地球環境問題が、今ここで、車社会をはじめとするあらゆる交通手段、交通体系を見直すときでありまして、今回のまちなかモビリティの実証実験も含め、これからの交通手段そのものを考えて、市民との共通の価値観となるように進めていくことが行政に求められているのではないか、そんなふうに思っております。
このまちをどんなまちにしていくのか。今回の取組には、市民一人一人の皆さんに、あなたの思い描く四日市を重ねてみてください、こんなふうに問いかけをしている、あるいは提案をしているのではないかというふうに考えておりますが、以上、私見を交えて述べさせていただきましたが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
壇上での質問は終わります。
147: ◯副議長（石川善己議員） 伴都市整備部長。
〔都市整備部長（伴 光君）登壇〕
148: ◯都市整備部長（伴 光君） 議員からは、中央通り再編に関して、市が基本的な政策を展開する施策に取り組む姿勢という視点でお尋ねいただきました。
中央通りの再編は、総合計画の重点的戦略プランの一つとして進めている施策で、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通に合わせて、中心市街地の都市機能の高次化を図り、人、物、経済の交流を促すことで、市の継続的な発展を実現しようとするものです。
具体的には、近鉄四日市駅のバス乗り場の分散を解消し、駅前に、四日市を訪れる皆さんをもてなす空間を確保し、さらに、クスノキ並木の空間を生かしながら歩行者中心の空間をつなぎ、現在、歩行者交通が少ない国道１号から東側に向けても人の流れをつくろうとするもので、近鉄四日市駅東側には国によりバスタ四日市が整備されるほか、スターアイランド跡地への市立図書館の整備や、ＪＲ四日市駅前への大学設置の検討など、町なかの都市機能強化と一体的に進めているところです。
計画のコンセプトとしているニワミチという言葉ですが、緑と人の豊かな関係をともに育み、気兼ねなく時を過ごせる庭のような空間となり、一方で、多様な活動が展開され、居心地がよく歩きたくなるウオーカブルな道の空間であるという、市民の皆さんのアクティビティーに着目した将来像を示すものとしております。
議員からは、賑わい創出社会実験はじまりのいちの目的は何かといったご質問をいただき、政策は、実際に市民と一緒にまちづくりを進め、実感が湧くようにしなければならないといったご指摘もいただいております。
市としましては、町なかににぎわいを取り戻していくためには、インフラの整備だけでなく、その空間を様々な人々に様々に活用していただくことが不可欠であり、そのためには、実際の使われ方を踏まえて整備することも求められるものと認識しております。
まさに、市民をパートナーとして、価値観を共有し、まちづくりに共に取り組む必要があるという考えから、国道１号からＪＲ四日市駅にかけて新たに誕生するニワミチ空間を、市民の皆さんと一緒に育てていくとしたものであります。
賑わい創出社会実験はじまりのいちはその第一歩となるもので、この秋に様々な皆さんの参加を募り、中央通りの道路空間を様々な用途に活用してみる社会実験を行いました。国道１号から三滝通りまでの歩道及びクスノキ並木の緑地帯と市役所東広場を会場として、クスノキ並木の下にはスケートボードパークや飲食などの店舗を設置し、市役所東広場ではジャズフェスティバルなどのイベントも行っていただきました。
はじまりのいちは一過性のイベントでなく、25日間という期間にわたって行ったことで、今後の中央通りの在り方に様々な気づきがありました。
詳細な分析は現在も進めているところですが、よかった点としては、休日にはイベントなどの開催と相まって歩行者交通量が約６倍と大幅に増えたこと、アンケートでは約７割の方々から居心地がいいと回答いただき、クスノキ並木の下をにぎわい空間として活用することへの一定の評価が得られたことなどがありました。
中でも最も重要な気づきは、大変多くの皆さんがこの試みに興味を持ち、実際に参加していただいたことであり、市民の皆さんのまちづくりに向けた意識の高さを実感いたしました。
一方で、イベントなどが実施されない平日の歩行者交通量には効果が見られず、例えば、周辺で働き、暮らす人々のニーズを踏まえたふだん使いの在り方や、イベントと出店計画を連携させて効果的ににぎわいを創出するような仕組みなど、幾つかの宿題も残され、また、周辺地域からは、一部利用者のマナーなどの指摘もありましたが、全体としては、官民連携での町なか再編のスタートとして、おおむね好意的に受け止めていただいたものと感じております。
我が国におきましては、人口減少社会の到来に加え、社会情勢にも様々な変化があり、全国的なまちづくりの動向は、新たな基盤整備によるストックの充足から、既存ストックをいかに有効に活用するかといった方向に、大きくかじが切られつつあります。
こうした観点から、国においても、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度など、道路や公園といった公共空間において民間での一定の活用を可能とし、その利益をストックの維持管理に充てる制度が用意されています。
そこで、本市では、これらの制度の活用も視野に入れ、今後も継続的に官民連携での空間利用方策の検討を進めてまいります。
その一環として、11月27日には、動き出した！四日市のまちなか再生～まち・さと・みなとを紡ぐまちづくり～と題したシンポジウムを開催し、会場で約100名、オンラインで約70名の方々に参加いただきました。
シンポジウムでは、新たに生まれる町なかのフィールドを、多様な人々が様々なチャレンジをできる空間としていくために、公共、民間、あるいは市民の皆さんが、それぞれにどのような役割を果たしていけばいいのか、また、中央通りの再編は、町なかだけでなく市内全体にどのような効果をもたらすのかなど、ニワミチよっかいちのその先にある可能性、目指すべき四日市の姿を議論するパネルディスカッションが行われました。
中央通り再編関係者調整会議の座長を務めていただいている早稲田大学の有賀先生をコーディネーターに、パネリストには、東京大学の村山先生に加え、経済界や国土交通省といった、中央通りの整備や市のまちづくりに深く関わっていただいている皆さんと共に市長も参加し、今回の中央通りの整備への思いを直接参加いただいた皆さんに語り、大勢の市民の皆さんへの周知を呼びかけていただきました。
パネルディスカッションでは、最後に、人口減少社会での地方創生には総力戦の取組が求められるなど、四日市の町なか再生を実現する多主体協働のまちづくりと、その社会的仕組みづくりの重要性を、市民の皆さんと共に確認いたしました。
今後もこうした取組を継続しながら、官民連携による中央通り再編に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、スマートシティへの取組を市民とどのように共有していくのかという点について答弁させていただきます。
議員からもご指摘いただきましたように、本市では、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進める中で、中央通りの再編に合わせて、その空間におけるスマート化にも取り組んでいます。
延長約1.6kmに及ぶ中央通り再編や国によるバスタの整備と中心市街地のスマート化が並行して行われることは他都市に類を見ない四日市市の特徴となっており、令和４年３月には関係者と共に、国の支援を得ながら具体的なスマート化の事業を進めていくために、四日市スマートリージョン・コア実行計画を策定しました。
スマートシティとは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組とされています。
例えば、はじまりのいちと併せて実施したまちなかモビリティなどの自動運転バスの実装に向けた取組は、運転士不足を補いながら町なかの移動サービスを向上させようとするものですが、高齢者の免許返納が進む中で、公共交通不便地域での活用も期待されるものであります。
市としても、今後のまちづくりにおいて極めて重要な取組と認識しており、まずは中央通りの再編に合わせて空間のスマート化を図り、その効果を市民の皆さんと共有した上で、市内の様々な場所での課題解決につながるように進めてまいります。
次に、交通施策についてお答えいたします。
議員からは、モビリティーが進展しても交通弱者の視点は変わらない交通政策であるべきではないかというご指摘をいただきました。
市としても、環境に配慮された自動車が普及しても、既存の道路ストックなどのインフラへの負荷を考えますと、引き続き、過度にマイカーに依存しない取組を進めることが重要であると認識しています。
本市では、誰もが利用できる公共交通の維持や、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、平成23年に四日市市都市総合交通戦略を策定し、交通事業者、警察、国、県などの関係者が連携して各種施策に取り組んできております。
戦略の中では、交通事業者や公共が連携して公共交通を維持し、さらに利便性の向上に取り組む必要があり、また、市民も、過度なマイカーへの依存から、歩くことを基本としたライフスタイルへと転換することが求められることから、これらを関係者が一丸となって取り組むことで、歩いて暮らせる、歩いて楽しいまちが実現するという認識を示し、その取組の方向として、自由に移動し交流できる公共交通体系づくりや、町なかのにぎわいづくりなどを掲げています。
その中でも、今回の中央通り再編は、市全体の交通政策に大きな役割を果たすものとなります。
例えば、バスタの整備により、近鉄四日市駅周辺のバス停の集約化が図られ、交通結節機能の強化が図られますが、同時に、バスタ周辺では、市立図書館の整備計画に加え、オフィスやホテルなどの民間開発も進んでいます。
都市機能の集積により、町なかへの移動の需要が増加していくと同時に、中央通り全体をウオーカブルな空間につくり変えていくことは、まさに都市の構造の面から、過度なマイカーへの依存から歩くことを基本としたライフスタイルへの転換を促すものとなります。
また、これまで進めてきた郊外部でのバスの乗り継ぎ拠点や市内各駅での駐輪場や送迎スペースの整備に関しても、一層の効果発現が期待できます。
こうした観点から、都心部の交通環境の整備は極めて重要であると認識しており、ニワミチの整備とともに、人中心のモビリティーネットワークが構築できるよう、新たなモビリティーやＭａａＳなどの先進技術の導入などにも積極的に取り組んでまいります。
149: ◯副議長（石川善己議員） 土井数馬議員。
150: ◯土井数馬議員 ちょっと思っていたよりも長い答弁で詳しく聞かせていただきました。
先ほども申し上げましたけれども、本当に社会全体のスピードが想像を絶するぐらい早く来ていると思うんですよ。
さっきの部長の答弁の中でも、総合計画に沿ってコンパクトシティからスマートシティに、僕は移っていっているんだろうというふうに考えておりますが、その総合計画を立てた時点と今とでは、やはり変わってきていると思うんですよ。
バスタの計画は、総合計画当初のときに、国へ申請を上げるときでも、少し違うような、補助金をもらうのと違うような形だったと思うので、どんどん新しいものになっていくわけなんですけれども、さっきも言いましたけれども、今、説明を聞いていても、初めて聞くようなことも出てきていると思うんですね。ついていくのもやっとですし、スマートリージョン・コアとか、分からへんですよ、実際のところ。
無人車を走らしたりとか、それはいいんですよ。ただ、国のほうなんかが言っておるのでも、前言った話でも、便利に移動できる道路やって、そういうふうな分かりやすい説明をしているわけで、やっぱりそういうふうに言ってもらえば、そうか、この間走っておった車というのは、別に自分の車じゃなくても、スマホか何かで今予約すれば取れて、それに乗っていけるんだなと、あそこの部分であればね。それが公共交通に、まだなるかどうか分かりませんけど、なるのであれば、すごく便利になるんじゃないか。実際そういうことをやはり説明していただかないと、なかなか分かりにくいなというふうに思っております。
ですから、さっきも質問で言いましたけど、これからも、７年も８年も後には恐らく、また全く違ってくると思うんです。
ガソリン車でエンジン車のときの車の使い方とはもう全く違うと思うんですね。ガソリン車や、あの排気ガスで、あんまりまちの中に入ってきてくれるなよと、そのためのコンパクトシティにしていこうじゃないかという、そういう計画やったはずなんですけれども、今度はスマートシティですね。ああいう車を走らせる。この間も何かのときで、駐車場がなくて、公共交通だけで何十万人も人が来たらどうするんだというふうな議論も出てくるんですが、ここでやっぱり行政は、いや、そういうときにはこうするんだと、だから、電気自動車は来ていただいても。
でも、交通政策と大気汚染とはまた違いますよね、これ。２通り考えなあかんので、今までなら、車、来るなよ、まちの中へ、公共交通を利用してくれよと、これで済んでいたのが、そうじゃないですね。ＣＯ２削減なんやで、じゃ、電気自動車であったらええのか、どんどん来ても。
ここはやっぱり分けてきちっと説明してもらわないと、これからどんなまちにしていくのか見えていないですよ、さっきの説明でも、はっきり言いまして。当初の計画と違ってきているじゃないかというのはそういうことです。
恐らく、あとまた何年もすればまた変わってくるんだけど、でも、その都度説明していっていただくことと思うんですね。それで、実証実験でまちの中にこれだけ人が来てくれた。それも違いますよ。さっきの質問でもありましたように、近鉄とＪＲの運賃が変われば当然流れも違ってくるわけで、向こうへ、今回は国道１号から東側のほうが重点的になっていますけれども、でも、最近市長のほうでもどんどんやっぱり出していってもらっていますよね、情報を。新聞でもタウン誌でもたくさん出てきております。タウン誌なんかは今まで、こういう話をあまり載せなかったんですけど載せてきていますし、次号からもこういう町なかの整備事業を取り上げていくとまで書いてもらっていて、すごい関心を持ってもらっていることで、これは非常に、政策推進部あるいは市長のほうでどんどん出してもらうのは非常にいいなと思って見ておるんですけれどもね。
中日新聞ですか、今日もまた出ていましたけれども、さっきのシンポジウムのことも、たくさんの偉い方や賢い方がいろいろ話しても、結局は、行政でできることはもう限定的だと、ハードのものはいいけれども、やっぱり最終的な部分は、行政、事業者、地域、組織とか、やっぱり、組織やいろいろ運営方法を考えていかなあかんやないかというふうにまとめてもらったみたいですし、管理運営の仕組みなんかをやっぱりやってくれというふうなことをまとめてもらったみたいです。
長期的な目線に立ってというふうなことを言われていたみたいですけど、さっき言った長期的な視点で見たらまた変えやなあかんと僕は思っていますので、やっぱり知識人の方ばかりの意見じゃなしに、実際のこの地域の現場の人や市民の声を聞いてやっていくことが必要じゃないかと思います。
何かたくさんしゃべって、もう答弁はちょっといただけないかも分かりませんが、これも、中日新聞の最近の、ＭＲＪですか、三菱のジェット機の話が最近ちょっと面白いなと思って読んでおったんですけれども。あれはもう、多分駄目だと思いますけれども、ジェット機の営業の方は、航空機を売るというのは、あれ、できていないじゃないですか。結局できやへんのですけれども、あれを売りに行ったんですよ。それで、予約を何百台か取っていますよね。でも、あれは何をやったのかと。できておらんやつを売るわけで、あくまでもこんなものやというので営業するらしいです。それはなぜかと。約束を売っているんだと、必ずこうなる、よくなる、だから買ってくれと。
まちづくりもそうじゃないでしょうかね。今度の中央通りも私はそうじゃないかというふうに考えておりますので、ぜひそういうふうな姿勢で取り組んでもらう。
もしあれば、一回、市長、答えてもらえますか。お願いいたします。
151: ◯副議長（石川善己議員） 森市長。
152: ◯市長（森 智広君） ありがとうございます。
四日市の未来を決めていく大きなプロジェクトが今動いておりますので、多くの市民の皆様に発信して、巻き込みながら、皆さんと共に四日市をつくり上げていくという思いでこれからも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
153: ◯副議長（石川善己議員） 土井数馬議員。
154: ◯土井数馬議員 ありがとうございます。
最後に、部長からも答弁がありましたが、私の思いは、やはりこの四日市は、車優先から人を中心としたまちにしていくのはもう言うこともないと思いますけれども、やはり人が安心して歩けてきれいなまちにするのが最終的な目標じゃないかと思いますので、どんな大きなプロジェクトを組んでいただいても、そこは、一から始まる四日市かなんか、市長言っていましたね。それだと思うんですよ。ゼロから始まって一。
だから、そういうふうな四日市を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
───────────────────────────
155: ◯副議長（石川善己議員） 本日はこの程度にとどめることといたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
156: 午後３時59分散会
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